原則
引き続き１０年以上日本に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
原則10年在留に関する特例
日本人，永住者又は特別永住者の配偶者、実子又は特別養子
配偶者については，実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上日本に在留していること。
実子又は特別養子については、引き続き１年以上日本に在留していること。
「定住者」の在留資格を有する者
「定住者」の在留資格で引き続き5年以上日本に在留していること。
難民の認定を受けた者
認定後、引き続き5年以上日本に在留していること。
外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者
引き続き5年以上日本に在留していること（ガイドラインでは単に「5年以上」と記載されています）。
☞ 我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン（平成２９年４月２６日改定）
地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において，特定活動告示36号又は37号のいずれかに該当する活動を行い，当該活動によって我が国への貢献があると認められる者
引き続き３年以上日本に在留していること。
高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの
1．「高度人材外国人」として３年以上継続して本邦に在留していること。
この「高度人材外国人」とは、ポイント計算の結果70点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当します。
2．３年以上継続して日本に在留している者で，永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること。
高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの
1．「高度人材外国人」として１年以上継続して日本に在留していること。
この「高度人材外国人とは、ポイント計算の結果80点以上の点数を有すると認められて在留する者が該当します。
2．1年以上継続して日本に在留している者で，永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること。
cf. 永住者の国益要件cf. 永住許可に関するガイドライン（令和元年５月３１日改定）
参考 入国・在留審査要領第12編