第42条 法務大臣（法第七十一条の二の規定により法第四十九条第一項及び第二項に規定する懲戒の手続に関する権限の委任を受けた法務局又は地方法務局の長を含む。次項及び第三項において同じ。）は、必要があると認めるときは、法第四十七条又は第四十八条第一項の規定による処分に関し、司法書士又は司法書士法人の保存する事件簿その他の関係資料若しくは執務状況を調査し、又はその職員にこれをさせることができる。
２ 法務大臣は、前項の規定による調査を、司法書士会に委嘱することができる。
３ 司法書士会は、前項の規定による調査の委嘱を受けたときは、その調査の結果を、意見を付して、委嘱をした法務大臣に報告しなければならない。
４ 司法書士又は司法書士法人は、正当の理由がないのに、第一項及び第二項の規定による調査を拒んではならない。
司法書士法施行規則37条の7 権限の委任等
第37条の7 次に掲げる法務大臣の権限は、法務局又は地方法務局の長に委任する。ただし、第二号及び第三号に掲げる権限については、法務大臣が自ら行うことを妨げない。
一 法第四十九条第一項の規定による通知の受理
二 法第四十九条第二項の規定による調査
三 法第五十条第一項の規定による通告
四 法第六十条の規定による報告の受理
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司法書士法71条の2 権限の委任
改正前刑法230条 名誉毀 損
第230条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない
cf.
刑法230条 名誉毀損
刑法230条の2 公共の利害に関する場合の特例
第230条の2 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
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最大判昭４４・６・２５（昭和41(あ)2472 名誉毀損） 全文
判示事項
事実を真実と誤信したことにつき相当の理由がある場合と名誉毀損罪の成否
裁判要旨
刑法二三〇条ノ二第一項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しないものと解するのが相当である。
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最判昭４３・１・１８（昭和42(あ)361 名誉毀損、私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使） 全文
判示事項
人の噂であるという表現を用いて名誉を毀損した場合と刑法第二三〇条ノ二にいわゆる事実の証明の対象
裁判要旨
「人の噂であるから真偽は別として」という表現を用いて公務員の名誉を毀損する事実を摘示した場合において、刑法第二三〇条ノ二所定の事実の証明の対象となるのは、風評そのものの存在ではなく、その風評の内容たる事実が真実であることと解すべきである。
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最判昭５６・４・１６（昭和55(あ)273 名誉毀損） 全文
判示事項
一 私人の私生活上の行状と刑法二三〇条の二項一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」
二 刑法二三〇条の二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたるとされた事例
三 刑法二三〇条の二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたるか否かの判断方法
裁判要旨
一 私人の私生活上の行状であつても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによつては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、刑法二三〇条の二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたる場合がある。
二 多数の信徒を擁するわが国有数の宗教団体の教義ないしあり方を批判しその誤りを指摘するにあたり、その例証として摘示した「右宗教団体の会長（当時）の女性関係が乱脈をきわめており、同会長と関係のあつた女性二名が同会長によつて国会に送り込まれていること」などの事実は、同会長が、右宗教団体において、その教義を身をもつて実践すべき信仰上のほぼ絶対的な指導者であつて、公私を問わずその言動が信徒の精神生活等に重大な影響を与える立場にあつたなど判示の事実関係のもとにおいては、刑法二三〇条の二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたる。
三 刑法二三〇条の二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたるか否かは、摘示された事実自体の内容・性質に照らして客観的に判断されるべきであり、これを摘示する際の表現方法や事実調査の程度などは、同条にいわゆる公益目的の有無の認定等に関して考慮されるべきことがらであつて、摘示された事実が「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたるか否かの判断を左右するものではない。
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最決平２２・３・１５（平成21(あ)360 名誉毀損被告事件） 全文
判示事項
１ インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由
２ インターネットの個人利用者による名誉毀損行為につき，摘示事実を真実と誤信したことについて相当の理由がないとされた事例
裁判要旨
１ インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても，他の表現手段を利用した場合と同様に，行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて，確実な資料，根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り，名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって，より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない。
２ インターネットの個人利用者が，摘示した事実を真実であると誤信してした名誉毀損行為について，その根拠とした資料の中には一方的立場から作成されたにすぎないものもあることなどの本件事実関係（判文参照）の下においては，上記誤信について，確実な資料，根拠に照らして相当の理由があるとはいえない。
改正前刑法231条 侮辱
第231条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
cf.
刑法231条 侮辱
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刑法232条 親告罪
第232条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。
改正前刑法233条 信用毀損及び業務妨害
第233条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
刑法234条 威力業務妨害
第234条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
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最判昭２８・１・３０（昭和25(れ)1864 住居侵入、業務妨害） 全文
判示事項
一 刑法第二三四条にいう「業務ヲ妨害シタル」ことの意義
二 同条にいう「威力」の意義
裁判要旨
一 刑法第二三四条の業務妨害罪にいう「業務ヲ妨害シタル」こととは、具体的な個々の現実に執行している業務の執行を妨害する行為のみならず、被害者の当該業務における地位にかんがみ、その遂行すべき業務の経営を阻害するにたる一切の行為を指称する。
二 同条にいう「威力」とは、犯人の威勢、人数および四囲の状勢よりみて被害者の自由意思を制圧するにたる勢力を指称する。
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最判平４・１１・２７（平成4(あ)267 威力業務妨害） 全文
判示事項
猫の死がいを被害者の事務机引き出し内に入れておき同人に発見させるなどした行為が刑法二三四条にいう「威力ヲ用ヒ」た場合に当たるとされた事例
裁判要旨
被害者の事務机引き出し内に赤く染めた猫の死がいを入れておくなどして、被害者にこれを発見させ、畏怖させるに足りる状態においた一連の行為（判文参照）は、刑法二三四条にいう「威力ヲ用ヒ」た場合に当たる。
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最決昭６２・３・１２（昭和59(あ)627 建造物侵入、威力業務妨害） 全文
判示事項
県議会委員会の条例案採決等の事務と威力業務妨害罪にいう［業務］
裁判要旨
県議会委員会の条例案採決等の事務は、威力業務妨害罪にいう［業務］に当たる。
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最判昭３２・２・２１（昭和31(あ)1864 威力業務妨害） 全文
判示事項
刑法第二三四条にいう「威力ヲ用ヒ」の意義
裁判要旨
刑法第二三四条にいう「威力ヲ用ヒ」とは、一定の行為の必然的結果として、人の意思を制圧するような勢力を用いれば足り、必ずしもそれが直接現に業務に従事している他人に対してなされることを要しない。
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最判昭２８・１・３０（昭和25(れ)1864 住居侵入、業務妨害） 全文
判示事項
一 刑法第二三四条にいう「業務ヲ妨害シタル」ことの意義
二 同条にいう「威力」の意義
裁判要旨
一 刑法第二三四条の業務妨害罪にいう「業務ヲ妨害シタル」こととは、具体的な個々の現実に執行している業務の執行を妨害する行為のみならず、被害者の当該業務における地位にかんがみ、その遂行すべき業務の経営を阻害するにたる一切の行為を指称する。
二 同条にいう「威力」とは、犯人の威勢、人数および四囲の状勢よりみて被害者の自由意思を制圧するにたる勢力を指称する。
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最決昭５９・３・２３（昭和57(あ)987 威力業務妨害） 全文
判示事項
弁護士の業務用鞄の奪取隠匿行為が刑法二三四条にいう「威力ヲ用ヒ」た場合にあたるとされた事例
裁判要旨
弁護士からその業務にとつて重要な書類が在中する鞄を奪取して隠匿する行為は、刑法二三四条にいう「威力ヲ用ヒ」た場合にあたる。
民事執行規則23条 申立書の添付書類
第23条 不動産に対する強制競売の申立書には、執行力のある債務名義の正本のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 登記がされた不動産については、登記事項証明書及び登記記録の表題部に債務者以外の者が所有者として記録されている場合にあつては、債務者の所有に属することを証する文書
二 登記がされていない土地又は建物については、次に掲げる書類
イ 債務者の所有に属することを証する文書
ロ 当該土地についての不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二条第二号に規定する土地所在図及び同条第三号に規定する地積測量図
ハ 当該建物についての不動産登記令第二条第五号に規定する建物図面及び同条第六号に規定する各階平面図並びに同令別表の三十二の項添付情報欄ハ又はニに掲げる情報を記載した書面
三 土地については、その土地に存する建物及び立木に関する法律（明治四十二年法律第二十二号）第一条に規定する立木（以下「立木」という。）の登記事項証明書
四 建物又は立木については、その存する土地の登記事項証明書
五 不動産に対して課される租税その他の公課の額を証する文書
(平二最裁規三・平一七最裁規六・一部改正)
改正前刑法234条の2 電子計算機損壊等業務妨害
第234条の2 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。