第404条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。
cf.
民法404条 法定利率
民法404条 法定利率
第404条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
２ 法定利率は、年三パーセントとする。
３ 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。
４ 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。
５ 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が一年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を六十で除して計算した割合（その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。
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利息が生じた最初の時点 について。
不当利得返還請求が元本債権である場合には、受益者が悪意となった時点から利息が生じるため（民法704条）、その時点が「利息が生じた最初の時点」となるものと解されます。 cf. 民法704条 悪意の受益者の返還義務等
貸金債権が元本債権である場合には、原則として、利息はその貸付金を借主が受け取った日以後に生じるため（民法589条2項）、その日が「利息が生じた最初の時点」となるものと解されます。
cf. 民法589条2項 利息不当利得返還請求が元本債権である場合には、受益者が悪意となった時点から利息が生じるため（民法704条）、その時点が「利息が生じた最初の時点」となるものと解されます。 cf. 民法704条 悪意の受益者の返還義務等
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商業登記規則82条 合名会社の登記の添付書面
第82条 定款の定めがなければ登記すべき事項につき無効の原因が存することとなる申請については、申請書に定款を添付しなければならない。
会社法607条 持分会社の社員の法定退社
会社法608条 持分会社の相続及び合併の場合の特則
第608条 持分会社は、その社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる。
２ 第六百四条第二項の規定にかかわらず、前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の一般承継人（社員以外のものに限る。）は、同項の持分を承継した時に、当該持分を有する社員となる。
３ 第一項の定款の定めがある場合には、持分会社は、同項の一般承継人が持分を承継した時に、当該一般承継人に係る定款の変更をしたものとみなす。
４ 第一項の一般承継人（相続により持分を承継したものであって、出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないものに限る。）が二人以上ある場合には、各一般承継人は、連帯して当該出資に係る払込み又は給付の履行をする責任を負う。
５ 第一項の一般承継人（相続により持分を承継したものに限る。）が二人以上ある場合には、各一般承継人は、承継した持分についての権利を行使する者一人を定めなければ、当該持分についての権利を行使することができない。ただし、持分会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。
もう一歩先へ 1項：
民法405条 利息の元本への組入れ
第405条 利息の支払が一年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。
民法406条 選択債権における選択権の帰属
第406条 債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債務者に属する。
民法407条 選択権の行使
民法408条 選択権の移転
第408条 債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。
商業登記法76条 組織変更の登記
第76条 株式会社が組織変更をした場合の組織変更後の持分会社についてする登記においては、会社成立の年月日、株式会社の商号並びに組織変更をした旨及びその年月日をも登記しなければならない。