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第16条 補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。
補助開始の審判をするには、本人の同意が必要となります。
cf. 民法15条2項 補助開始の審判補助人の権限は、同意権、追認・取消権です。これは、民法13条1項各号の事項のうち家庭裁判所の審判があった事項について（民法17条1項）のみです。
cf. 民法17条1項 補助人の同意を要する旨の審判等補助人の代理権については、家庭裁判所の審判があった事項のみです。代理権の範囲については民法13条1項各号の事項に限定されません。
cf. 民法876条の９ 補助人に代理権を付与する旨の審判第19条 後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。
２ 前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。
第39条 不動産鑑定業者は、不動産の鑑定評価の依頼者に、鑑定評価額その他国土交通省令で定める事項を記載した鑑定評価書を交付しなければならない。
２ 鑑定評価書には、その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士がその資格を表示して署名押印しなければならない。
３ 不動産鑑定業者は、国土交通省令で定めるところにより、鑑定評価書の写しその他の書類を保存しなければならない。
第8条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。
成年後見人がその保護者（法定代理人）となります。
成年後見人の権限には、追認・取消権、包括的な代理権があります。同意権はありません。
cf.
民法120条1項 取消権者
cf.
民法122条 取り消すことができる行為の追認
cf.
民法859条 財産の管理及び代表
第12条 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。
保佐人の代理権については、家庭裁判所の審判があった事項のみです。代理権の範囲については民法13条1項各号の事項に限定されません。
cf. 民法876条の4 保佐人に代理権を付与する旨の審判第10条 第二条の規定による改正後の民法（次項において「第四号新民法」という。）第千二十八条から第千四十一条までの規定は、次項に定めるものを除き、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第四号施行日」という。）以後に開始した相続について適用し、第四号施行日前に開始した相続については、なお従前の例による。
２ 第四号新民法第千二十八条から第千三十六条までの規定は、第四号施行日前にされた遺贈については、適用しない。
第6条 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
２ 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。