投稿者: kazetolion

第151条　法第五百九条第三項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
　
　一　当該清算株式会社が有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により当該清算株式会社の株式の交付を受ける場合
　
　二　当該清算株式会社が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該清算株式会社の株式の交付を受ける場合
　　イ　組織変更
　　ロ　合併
　　ハ　株式交換（法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交換に相当する行為を含む。）
　　ニ　取得条項付株式（これに相当する株式を含む。）の取得
　　ホ　全部取得条項付種類株式（これに相当する株式を含む。）の取得
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第509条　次に掲げる規定は、清算株式会社については、適用しない。
　一　第百五十五条
　二　第五章第二節第二款（第四百三十五条第四項、第四百四十条第三項、第四百四十二条及び第四百四十三条を除く。）及び第三款並びに第三節から第五節まで
　三　第五編第四章並びに第五章中株式交換及び株式移転の手続に係る部分
　
２　第二章第四節の二の規定は、対象会社が清算株式会社である場合には、適用しない。
　
３　清算株式会社は、無償で取得する場合その他法務省令で定める場合に限り、当該清算株式会社の株式を取得することができる。
　

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第503条　清算株式会社の債権者（知れている債権者を除く。）であって第四百九十九条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。
　
２　前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
　
３　清算株式会社の残余財産を株主の一部に分配した場合には、当該株主の受けた分配と同一の割合の分配を当該株主以外の株主に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。
　

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第499条　清算株式会社は、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。
　
２　前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。

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第475条　株式会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。
　
　一　解散した場合（第四百七十一条第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）
　
　二　設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
　
　三　株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

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