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都市計画法16条　公聴会の開催等

第16条　都道府県又は市町村は、次項の規定による場合を除くほか、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
　
２　都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法その他の政令で定める事項について条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成するものとする。
　
３　市町村は、前項の条例において、住民又は利害関係人から地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の案の内容となるべき事項を申し出る方法を定めることができる。


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都市計画法4条　定義

第4条　この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。
　
２　この法律において「都市計画区域」とは次条の規定により指定された区域を、「準都市計画区域」とは第五条の二の規定により指定された区域をいう。
　
３　この法律において「地域地区」とは、第八条第一項各号に掲げる地域、地区又は街区をいう。
　
４　この法律において「促進区域」とは、第十条の二第一項各号に掲げる区域をいう。
　
５　この法律において「都市施設」とは、都市計画において定められるべき第十一条第一項各号に掲げる施設をいう。
　
６　この法律において「都市計画施設」とは、都市計画において定められた第十一条第一項各号に掲げる施設をいう。
　
７　この法律において「市街地開発事業」とは、第十二条第一項各号に掲げる事業をいう。
　
８　この法律において「市街地開発事業等予定区域」とは、第十二条の二第一項各号に掲げる予定区域をいう。
　
９　この法律において「地区計画等」とは、第十二条の四第一項各号に掲げる計画をいう。
　
１０　この法律において「建築物」とは建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に定める建築物を、「建築」とは同条第十三号に定める建築をいう。
　
１１　この法律において「特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの（以下「第一種特定工作物」という。）又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの（以下「第二種特定工作物」という。）をいう。
　
１２　この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
　
１３　この法律において「開発区域」とは、開発行為をする土地の区域をいう。
　
１４　この法律において「公共施設」とは、道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
　
１５　この法律において「都市計画事業」とは、この法律で定めるところにより第五十九条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。
　
１６　この法律において「施行者」とは、都市計画事業を施行する者をいう。


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旅券法16条　外国滞在の届出

第16条　旅券の名義人で外国に住所又は居所を定めて三月以上滞在するものは、外務省令で定めるところにより、当該地域に係る領事官に届け出なければならない。


e-Gov　旅券法

　

もう一歩先へ
外国に住所又は居所を定めて３か月以上滞在する日本国籍者は、その住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出しなければなりません。

在留届を提出されている場合には、管轄の在外公館が、日本国籍者の外国での住所を証明する在留証明書を発行します。

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家事事件手続法9条　移送等

第9条　裁判所は、家事事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。ただし、家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に移送し、又は自ら処理することができる。
　
２　家庭裁判所は、家事事件がその管轄に属する場合においても、次の各号に掲げる事由があるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を当該各号に定める家庭裁判所に移送することができる。
　一　家事事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるとき　第五条の規定により管轄権を有しないこととされた家庭裁判所
　二　事件を処理するために特に必要があると認めるとき　前号の家庭裁判所以外の家庭裁判所
　
３　前二項の規定による移送の裁判及び第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
　
４　前項の規定による移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。
　
５　民事訴訟法第二十二条の規定は、家事事件の移送の裁判について準用する。


e-Gov　家事事件手続法

　

もう一歩先へ　1項、2項：
cf. 家事事件手続規則8条　移送等における取扱い・法第九条
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民事訴訟法11条　管轄の合意

第11条　当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。
　
２　前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。
　
３　第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。


e-Gov　民事訴訟法

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民法926条　限定承認者による管理

第926条　限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。
　
２　第六百四十五条、第六百四十六条並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、前項の場合について準用する。


e-Gov　民法

　
改正前民法926条　限定承認者による管理

もう一歩先へ
民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）

成立 2021（令和3）年4月21日
公布 2021（令和3）年4月28日
施行日 2023（令和5）年4月1日
cf. 民法918条　相続人による管理

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家事事件手続法42条　利害関係参加

第42条　審判を受ける者となるべき者は、家事審判の手続に参加することができる。
　
２　審判を受ける者となるべき者以外の者であって、審判の結果により直接の影響を受けるもの又は当事者となる資格を有するものは、家庭裁判所の許可を得て、家事審判の手続に参加することができる。
　
３　家庭裁判所は、相当と認めるときは、職権で、審判を受ける者となるべき者及び前項に規定する者を、家事審判の手続に参加させることができる。
　
４　前条第三項の規定は、第一項の規定による参加の申出及び第二項の規定による参加の許可の申立てについて準用する。
　
５　家庭裁判所は、第一項又は第二項の規定により家事審判の手続に参加しようとする者が未成年者である場合において、その者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者が当該家事審判の手続に参加することがその者の利益を害すると認めるときは、第一項の規定による参加の申出又は第二項の規定による参加の許可の申立てを却下しなければならない。
　
６　第一項の規定による参加の申出を却下する裁判（前項の規定により第一項の規定による参加の申出を却下する裁判を含む。）に対しては、即時抗告をすることができる。
　
７　第一項から第三項までの規定により家事審判の手続に参加した者（以下「利害関係参加人」という。）は、当事者がすることができる手続行為（家事審判の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。ただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、利害関係参加人が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定によりすることができる場合に限る。


e-Gov　家事事件手続法

　

もう一歩先へ　2項：
「審判の結果により直接の影響を受けるもの」とは、遺産分割事件においては、受遺者（被相続人が遺言に基づき相続人以外の第三者に対し遺産の一部を遺贈した場合）、遺言執行者、遺産土地上の建物を土地と併せて売却する場合における建物所有者等が考えられます。