第10条 戸籍に記載されている者（その戸籍から除かれた者（その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされたものであつて、当該記載が第二十四条第二項の規定によつて訂正された場合におけるその者を除く。）を含む。）又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「戸籍謄本等」という。）の交付の請求をすることができる。
2 市町村長は、前項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
3 第一項の請求をしようとする者は、郵便その他の法務省令で定める方法により、戸籍謄本等の送付を求めることができる。
改正前民法480条 受取証書の持参人に対する弁済
第480条 受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。
cf.
民法480条 削除
民法480条 削除
削除
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商法512条 報酬請求権
第512条 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。
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民法においては、他人のためにある行為をしても、特約がなければ無償となることがありますが、商人の行為は、営利を目的とするのが通常であるため、この例外を認めたものです。
cf. 民法648条 受任者の報酬 cf. 民法656条 準委任 cf. 民法665条 寄託について委任の規定の準用民法765条 離婚の届出の受理
第765条 離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第七百三十九条第二項の規定及び第八百十九条第一項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
２ 離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのためにその効力を妨げられない。
cf.
戸籍法25条 届出地
cf.
戸籍法137条 届出を怠った者に対する過料
民法771条 裁判上の離婚について協議上の離婚の規定の準用
第771条 第七百六十六条から第七百六十九条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。
改正前民法481条 支払の差止めを受けた第三債務者の弁済
第481条 支払の差止めを受けた第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる。
２ 前項の規定は、第三債務者からその債権者に対する求償権の行使を妨げない。
民法481条 差押えを受けた債権の第三債務者の弁済
第481条 差押えを受けた債権の第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる。
２ 前項の規定は、第三債務者からその債権者に対する求償権の行使を妨げない。
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改正前民法482条 代物弁済
第482条 債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。
cf.
民法482条 代物弁済
民法482条 代物弁済
第482条 弁済をすることができる者（以下「弁済者」という。）が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。
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cf.
最判昭３９・１１・２６（昭和37(オ)1051 貸金請求） 全文
判示事項
民法第四八二条にいう「他ノ給付」が不動産の所有権を移転することにある場合と代物弁済成立の要件。
裁判要旨
民法第四八二条にいう「他ノ給付」が不動産の所有権を移転することにある場合には、当事者がその意思表示をするだけではたりず、登記その他引渡行為を終了し、第三者に対する対抗要件を具備したときでなければ、代物弁済は成立しないと解すべきである。
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cf.
最判昭５７・６・４（昭和57(オ)111 所有権移転登記抹消登記手続） 全文
判示事項
不動産を目的とする代物弁済と該不動産所有権移転の時期
裁判要旨
不動産を目的とする代物弁済契約の意思表示がされたときは、これにより該不動産の所有権移転の効果が生ずる。
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既存債務の履行に「代えて」約束手形を振り出し、それにより既存債務を消滅させる合意は代物弁済になるのに対し、履行の「ために」振り出した場合には代物弁済とはならず、本来の債権は消滅しません。当事者の意思が明らかでない場合には後者と推定されます。
cf. 最判昭２３・１０・１４（昭和23(オ)12 貸金請求） 全文
cf. 最判昭２３・１０・１４（昭和23(オ)12 貸金請求） 全文
判示事項
一 手形の授受と既存債務の担保の推定。
二 既存債務の担保の手形と請求順序。
三 既存債務の担保の手形につき臨時財産調査令による財産申告を怠つた場合と既存債務の行使。
裁判要旨
一 手形が既存債務の支払確保のため振り出された場合、当事者間に別段の意思表示がなく、且つ、債務者自身が手形上の唯一の義務者であるときは、右手形の授受は、既存債務の担保のためになされたものと推定するのが相当である。
二 手形が既存債務の担保のため授受せられた場合には、債権者は、既存の債権と手形上の権利とのいずれをも任意に選択して行使することができる。
三 手形が既存の貸金債務の担保のため授受せられた場合、その手形につき臨時財産調査令による財産申告を怠つたため、手形上の権利の行使ができなくなつても、既存の貸金債権を行使することは妨げない。
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代物弁済契約は、本来債務の発生原因となる契約が解除された場合には、代物弁済の合意は遡及消滅し、代物弁済契約による所有権移転の効果も遡って失われる。
cf.
最判昭６０・１２・２０（昭和58(オ)706 損害賠償本訴、契約金返還反訴） 全文
判示事項
債務者が代物弁済に供した不動産をその登記未了の間に第三者に譲渡したがその後代物弁済契約が遡つて失効した場合と債権者に対する不法行為責任の有無
裁判要旨
債務者が、債権者に対し賃借権譲受代金債務の支払に代えて不動産を譲渡した後その登記未了の間に、これを第三者に二重に譲渡し登記を経由した場合であつても、右賃借権譲渡契約が解除されて右債務が遡つて消滅し、代物弁済契約による所有権移転の効果も遡つて失われたときは、債務者は債権者に対し、右不動産の所有権侵害による不法行為責任を負わない。
もう一歩先へ
cf.
最判昭４３・１１・１９（昭和43(オ)822 貸金請求） 全文
判示事項
不動産所有権の譲渡をもつて代物弁済をする場合に債務消滅に関する特約が有効とされた事例
裁判要旨
債務者が不動産所有権の譲渡をもつて代物弁済をする場合でも、債権者が右不動産の所有権移転登記手続に必要な一切の書類を債務者から受領しただけでただちに代物弁済による債務消滅の効力を生ぜしめる旨の特約が存するときには、債権者が債務者から右書類を受領した時に、代物弁済による債務消滅の効力が生ずる。
もう一歩先へ
cf.
最判昭４０・４・３０（昭和39(オ)665 債務不存在確認等） 全文
判示事項
不動産所有権の譲渡をもつて代物弁済をする場合における債務消滅の要件。
裁判要旨
不動産所有権の譲渡をもつて代物弁済をする場合の債務消滅の効力は、原則として、単に所有権移転の意思表示をなすのみでは足らず、所有権移転登記手続の完了によつて生ずるものと解すべきである。