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会社法338条　会計監査人の任期

第338条　会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
　
２　会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
　
３　前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置会社が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。


e-Gov　会社法

　
cf. 商業登記法54条2項　取締役等の変更の登記

もう一歩先へ　1項：
任期を短縮できないのは監査役と同様で、取締役と会計参与とは異なります。

cf. 会社法332条1項ただし書き　取締役の任期

cf. 会社法334条1項　会計参与の任期

cf. 会社法336条1項　監査役の任期
もう一歩先へ　2項：
1年間ごとに自動更新。ただし、登記申請は、再任の都度必要となります。
もう一歩先へ
会計監査人は、会社法においては役員とされていないため、役員についての補欠の選任の規定の適用はありません。欠員となった場合は、その都度選任することを要します。

cf. 会社法329条1項、3項　役員及び会計監査人の選任
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民法877条　扶養義務者

第877条　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
　
２　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
　
３　前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。


e-Gov　民法

　

もう一歩先へ
本条の扶養義務は互助義務（民法730条）と異なり法的義務が生じます。

cf. 民法730条　親族間の扶たすけ合い
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民法767条　離婚による復氏等

第767条　婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
　
２　前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。


e-Gov　民法

　

もう一歩先へ　2項：
「婚氏続称制度」といいます。

cf. 戸籍法77条の2　婚氏続称の届出

婚姻時の姓（婚氏）を名乗ることを選択した後に旧姓に戻すには、「やむを得ない事由」を主張して、家庭裁判所の許可を得ることが必要になります。

cf. 戸籍法107条　氏名の変更（氏について）

cf. 氏の変更許可＠裁判所
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民法729条　離縁による親族関係の終了

第729条　養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する。


e-Gov　民法

　

もう一歩先へ
養子又は養親が死亡しても、残った者との間での血族関係は終了しませんが、離縁により、血族関係が終了します。

従って、離縁後に、養親であった者が死亡した場合、養子であった者が相続することはありません。

cf. 民法727条　縁組による親族関係の発生
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会社法施行規則103条　計算書類等の備置き

第103条　法第三百七十八条第一項の規定により会計参与が同項各号に掲げるものを備え置く場所（以下この条において「会計参与報告等備置場所」という。）を定める場合には、この条の定めるところによる。
　
２　会計参与は、当該会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の事務所（会計参与が税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第三項の規定により税理士又は税理士法人の補助者として当該税理士の税理士事務所に勤務し、又は当該税理士法人に所属し、同項に規定する業務に従事する者であるときは、その勤務する税理士事務所又は当該税理士法人の事務所）の場所の中から会計参与報告等備置場所を定めなければならない。
　
３　会計参与は、会計参与報告等備置場所として会計参与設置会社の本店又は支店と異なる場所を定めなければならない。
　
４　会計参与は、会計参与報告等備置場所を定めた場合には、遅滞なく、会計参与設置会社に対して、会計参与報告等備置場所を通知しなければならない。


e-Gov　会社法施行規則

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会社法378条　会計参与による計算書類等の備置き等

第378条　会計参与は、次の各号に掲げるものを、当該各号に定める期間、法務省令で定めるところにより、当該会計参与が定めた場所に備え置かなければならない。
　一　各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告　定時株主総会の日の一週間（取締役会設置会社にあっては、二週間）前の日（第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から五年間
　二　臨時計算書類及び会計参与報告　臨時計算書類を作成した日から五年間
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民法728条　離婚等による姻族関係の終了

第728条　姻族関係は、離婚によって終了する。
　
２　夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。


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もう一歩先へ　1項：
離婚により、配偶者と姻族関係は終了しますが、血族関係は終了しません。

cf. 民法725条　親族の範囲

従って、離婚した配偶者との間では相続することはありませんが、離婚後も親子の間では相続することになります。

もう一歩先へ　2項：
夫婦の一方が死亡した場合、親族関係を死亡という偶然の事情により終了させるのは酷であることから、姻族関係の終了の意思表示を必要とします。いわゆる「死後離婚」といわれます。

cf. 戸籍法96条　姻族関係の終了届

一方、離婚の場合は、偶然の事情ではなく、意思又は裁判に基づくため、当然に姻族関係は終了します。離婚するぐらいだから親族関係も継続したいと思っていないだろうということです。