第8条 法第五十九条第一項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 発起人が法第三十二条第一項第一号の規定により割当てを受けた設立時発行株式（出資の履行をしたものに限る。）及び引き受けた設立時募集株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、種類及び種類ごとの数）
二 法第三十二条第二項の規定による決定の内容
三 株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
四 定款に定められた事項（法第五十九条第一項第一号から第四号まで及び前号に掲げる事項を除く。）であって、発起人に対して設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
会社法57条 設立時発行株式を引き受ける者の募集
第57条 発起人は、この款の定めるところにより、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めることができる。
２ 発起人は、前項の募集をする旨を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
募集設立のみ
もう一歩先へ 2項：
募集をするには、発起人全員の同意が必要です。
会社法59条 設立時募集株式の申込み
第59条 発起人は、第五十七条第一項の募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名
二 第二十七条各号、第二十八条各号、第三十二条第一項各号及び前条第一項各号に掲げる事項
三 発起人が出資した財産の価額
四 第六十三条第一項の規定による払込みの取扱いの場所
五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
２ 発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、第三十六条第一項に規定する期日後でなければ、前項の規定による通知をすることができない。
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民法711条 近親者に対する損害の賠償
第711条 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。
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「死亡したときにも比肩しうべき精神上の苦痛」を受けた場合には、711条としては否定されるものの、709条、710条を根拠に近親者固有の慰謝料請求を認めています。
cf. 最判昭３３・８・５（昭和31(オ)215 慰藉料、損害賠償請求） 全文判示事項
不法行為により身体を害された被害者の母の慰藉料請求が認容された事例。
裁判要旨
不法行為により身体を害された者の母は、そのために被害者が生命を害されたときにも比肩すべき精神上の苦痛を受けた場合、自己の権利として慰藉料を請求しうるものと解するのが相当である。
cf. 民法710条 財産以外の損害の賠償
Un pas de plus ! もう一歩先へ
cf.
最判昭４９・１２・１７（昭和49(オ)212 損害賠償等請求） 全文
判示事項
一、民法七一一条の類推適用により被害者の夫の妹に慰藉料請求権が認められた事例
二、不法行為による生命侵害があつた場合と民法七一一条所定以外の者の固有の慰藉料請求権
裁判要旨
一、不法行為により死亡した被害者の夫の妹であつても、この者が、跛行顕著な身体障害者であるため、長年にわたり被害者と同居してその庇護のもとに生活を維持し、将来もその継続を期待しており、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた等判示の事実関係があるときには、民法七一一条の類推適用により加害者に対し慰藉料を請求しうる。
二、不法行為による生命侵害があつた場合、民法七一一条所定以外の者であつても、被害者との間に同条所定の者と実質的に同視しうべき身分関係が存し、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は、加害者に対し直接に固有の慰藉料を請求しうる。
改正前商業登記法49条 支店所在地における登記
第49条 法務大臣の指定する登記所の管轄区域内に本店を有する会社が本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請は、その支店が法務大臣の指定する他の登記所の管轄区域内にあるときは、本店の所在地を管轄する登記所を経由してすることができる。
２ 前項の指定は、告示してしなければならない。
３ 第一項の規定による登記の申請と本店の所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。
４ 申請書の添付書面に関する規定は、第一項の規定による登記の申請については、適用しない。
５ 第一項の規定により登記を申請する者は、手数料を納付しなければならない。
６ 前項の手数料の額は、物価の状況、次条第二項及び第三項の規定による通知に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。
７ 第十三条第二項の規定は、第五項の規定による手数料の納付に準用する。
破産法35条 法人の存続の擬制
第35条 他の法律の規定により破産手続開始の決定によって解散した法人又は解散した法人で破産手続開始の決定を受けたものは、破産手続による清算の目的の範囲内において、破産手続が終了するまで存続するものとみなす。
改正前商業登記規則80条 登記記録の閉鎖等
cf. 会社法929条 清算結了の登記第80条 次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。
一 本店又は支店を登記所の管轄区域外に移転した場合において、当該本店又は支店の旧所在地においてする移転の登記（登記所の管轄区域内に本店又は他の支店がある場合を除く。）
二 支店を廃止した場合において、当該支店の旧所在地においてする廃止の登記（登記所の管轄区域内に本店又は他の支店がある場合を除く。）
三 組織変更又は合併による解散の登記
四 組織変更の無効、新設合併の無効又は新設分割の無効による解散の登記
五 清算結了の登記
六 特別清算終結の登記（特別清算の結了により特別清算終結の決定がされた場合に限る。）
２ 前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
商業登記法33条 商号の登記の抹消
第33条 次の各号に掲げる場合において、当該商号の登記をした者が当該各号に定める登記をしないときは、当該商号の登記に係る営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は、登記所に対し、当該商号の登記の抹消を申請することができる。
一 登記した商号を廃止したとき 当該商号の廃止の登記
二 商号の登記をした者が正当な事由なく二年間当該商号を使用しないとき 当該商号の廃止の登記
三 登記した商号を変更したとき 当該商号の変更の登記
四 商号の登記に係る営業所を移転したとき 当該営業所の移転の登記
２ 前項の規定によつて商号の登記の抹消を申請する者は、申請書に当該商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面を添付しなければならない。
３ 第百三十五条から第百三十七条までの規定は、第一項の申請があつた場合に準用する。
４ 登記官は、前項において準用する第百三十六条の規定により異議が理由があるとする決定をしたときは、第一項の申請を却下しなければならない。
会社法96条 創立総会における定款の変更
会社法30条 定款の認証
第30条 第二十六条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
２ 前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、第三十三条第七項若しくは第九項又は第三十七条第一項若しくは第二項の規定による場合を除き、これを変更することができない。
発起設立募集設立
もう一歩先へ 1項：
設立する株式会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人の認証を受けなければなりません。
cf. 公証人法62条の2 定款の認証の事務
cf. 公証人法62条の2 定款の認証の事務
合同会社など持分会社の原始定款には公証人の認証は必要とされていません。
cf. 会社法575条 持分会社の定款の作成 もう一歩先へ 2項：