カテゴリー: 不動産登記法

第94条　登記官は、抵当証券を交付したときは、職権で、抵当証券交付の登記をしなければならない。
　
２　抵当証券法第一条第二項の申請があった場合において、同法第五条第二項の嘱託を受けた登記所の登記官が抵当証券を作成したときは、当該登記官は、職権で、抵当証券作成の登記をしなければならない。
　
３　前項の場合において、同項の申請を受けた登記所の登記官は、抵当証券を交付したときは抵当証券交付の登記を、同項の申請を却下したときは抵当証券作成の登記の抹消を同項の登記所に嘱託しなければならない。
　
４　第二項の規定による抵当証券作成の登記をした不動産について、前項の規定による嘱託により抵当証券交付の登記をしたときは、当該抵当証券交付の登記は、当該抵当証券作成の登記をした時にさかのぼってその効力を生ずる。

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第95条　質権又は転質の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
　
　一　存続期間の定めがあるときは、その定め
　二　利息に関する定めがあるときは、その定め
　三　違約金又は賠償額の定めがあるときは、その定め
　四　債権に付した条件があるときは、その条件
　五　民法第三百四十六条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
　六　民法第三百五十九条の規定によりその設定行為について別段の定め（同法第三百五十六条又は第三百五十七条に規定するものに限る。）があるときは、その定め
　七　民法第三百六十一条において準用する同法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
　
２　第八十八条第二項及び第八十九条から第九十三条までの規定は、質権について準用する。この場合において、第九十条及び第九十一条第二項中「第八十八条」とあるのは、「第九十五条第一項又は同条第二項において準用する第八十八条第二項」と読み替えるものとする。

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第96条　買戻しの特約の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。

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第97条　信託の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
　
　一　委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所
　二　受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
　三　信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所
　四　受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所
　五　信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
　六　信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨
　七　公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第一号に規定する公益信託であるときは、その旨
　八　信託の目的
　九　信託財産の管理方法
　十　信託の終了の事由
　十一　その他の信託の条項
　
２　前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登記したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登記した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。
　
３　登記官は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。

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第98条　信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
　
２　信託の登記は、受託者が単独で申請することができる。
　
３　信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記は、受託者が単独で申請することができる。

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第99条　受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。

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第100条　受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第百二条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。
　
２　受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する不動産についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登記は、第六十条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。

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第101条　登記官は、信託財産に属する不動産について次に掲げる登記をするときは、職権で、信託の変更の登記をしなければならない。
　
　一　信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による権利の移転の登記
　
　二　信託法第八十六条第四項本文の規定による権利の変更の登記
　
　三　受託者である登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記

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第102条　裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。
　
２　主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。

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第103条　前二条に規定するもののほか、第九十七条第一項各号に掲げる登記事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登記を申請しなければならない。
　
２　第九十九条の規定は、前項の信託の変更の登記の申請について準用する。

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