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不動産登記法86条　建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記

第86条　建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記については、当該建物の所有者となるべき者を登記義務者とみなす。この場合においては、第二十二条本文の規定は、適用しない。
　
２　前項の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号（第三号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。
　
　一　新築する建物並びに当該建物の種類、構造及び床面積は設計書による旨
　二　登記義務者の氏名又は名称及び住所
　
３　前項第一号の規定は、所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記について準用する。


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不動産登記法86　建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記

第86条　建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記については、当該建物の所有者となるべき者を登記義務者とみなす。この場合においては、第二十二条本文の規定は、適用しない。
　
２　前項の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号（第三号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。
　
　一　新築する建物並びに当該建物の種類、構造及び床面積は設計書による旨
　二　登記義務者の氏名又は名称及び住所
　
３　前項第一号の規定は、所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記について準用する。


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不動産登記法87条　建物の建築が完了した場合の登記

第87条　前条第一項の登記をした場合において、建物の建築が完了したときは、当該建物の所有者は、遅滞なく、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
　
２　前条第三項の登記をした場合において、附属建物の建築が完了したときは、当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は、遅滞なく、当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。


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不動産登記法88条　抵当権の登記の登記事項

第88条　抵当権（根抵当権（民法第三百九十八条の二第一項の規定による抵当権をいう。以下同じ。）を除く。）の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
　
　一　利息に関する定めがあるときは、その定め
　二　民法第三百七十五条第二項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め
　三　債権に付した条件があるときは、その条件
　四　民法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
　五　抵当証券発行の定めがあるときは、その定め
　六　前号の定めがある場合において元本又は利息の弁済期又は支払場所の定めがあるときは、その定め
　
２　根抵当権の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号（第一号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。
　
　一　担保すべき債権の範囲及び極度額
　二　民法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
　三　担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
　四　民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがあるときは、その定め


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不動産登記法91条　共同抵当の代位の登記

第91条　民法第三百九十三条の規定による代位の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、先順位の抵当権者が弁済を受けた不動産に関する権利、当該不動産の代価及び当該弁済を受けた額とする。
　
２　第八十三条及び第八十八条の規定は、前項の登記について準用する。


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不動産登記法93条　根抵当権の元本の確定の登記

第93条　民法第三百九十八条の十九第二項又は第三百九十八条の二十第一項第三号若しくは第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記は、第六十条の規定にかかわらず、当該根抵当権の登記名義人が単独で申請することができる。ただし、同項第三号又は第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における申請は、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記の申請と併せてしなければならない。


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