カテゴリー: 民法

第698条　管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。

e-Gov　民法

　
e.g.人工呼吸をして肋骨にひびが入っても、重過失がなければ責任を追わない。

第1010条　遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。

e-Gov　民法

　
cf. 家事事件手続法39条　審判事項、別表第1の104項

第861条　後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。
　
２　後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。

e-Gov　民法

第852条　第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は後見監督人について、第八百四十条第三項及び第八百五十七条の二の規定は未成年後見監督人について、第八百四十三条第四項、第八百五十九条の二及び第八百五十九条の三の規定は成年後見監督人について準用する。

e-Gov　民法

第305条　第二百九十六条の規定は、先取特権について準用する。

e-Gov　民法

第206条　所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

e-Gov　民法

第321条　動産の売買の先取特権は、動産の代価及びその利息に関し、その動産について存在する。

e-Gov　民法

第388条　支払督促は、債務者に送達しなければならない。
　
２　支払督促の効力は、債務者に送達された時に生ずる。
　
３　債権者が申し出た場所に債務者の住所、居所、営業所若しくは事務所又は就業場所がないため、支払督促を送達することができないときは、裁判所書記官は、その旨を債権者に通知しなければならない。この場合において、債権者が通知を受けた日から二月の不変期間内にその申出に係る場所以外の送達をすべき場所の申出をしないときは、支払督促の申立てを取り下げたものとみなす。

e-Gov　民事訴訟法

第361条　不動産質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、次章（抵当権）の規定を準用する。

e-Gov　民法