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改正前民法635条　請負人の担保責任

第635条 　仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。

　
cf. 民法635条　削除
　

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仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の契約の解除については、債務不履行による契約解除の一般的な規律に従うことになります。

cf. 民法564条　買主の損害賠償請求及び解除権の行使

cf. 民法559条　売買の有償契約への準用
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改正前民法636条　請負人の担保責任に関する規定の不適用

第636条 　前二条の規定は、仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたときは、適用しない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。

　
cf. 民法636条　請負人の担保責任の制限

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改正前民法637条　請負人の担保責任の存続期間

第637条 　前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から一年以内にしなければならない。
　
２ 　仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。

　
cf. 民法637条　目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限

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民法637条　目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限

第637条　前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。
　
２　前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時（その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時）において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。


e-Gov　民法

　
改正前民法637条　請負人の担保責任の存続期間

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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
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改正前民法638条　請負人の担保責任の存続期間

第638条 　建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。
　
２ 　工作物が前項の瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から一年以内に、第六百三十四条の規定による権利を行使しなければならない。

　
cf. 民法638条から640条まで　削除