カテゴリー: 民法

第529条の3　懸賞広告者は、その指定した行為を完了する者がない間は、その指定した行為をする期間を定めないでした広告を撤回することができる。ただし、その広告中に撤回をしない旨を表示したときは、この限りでない。

e-Gov　会社法

　
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改正前民法530条1項　懸賞広告の撤回

第530条 　前条の場合において、懸賞広告者は、その指定した行為を完了する者がない間は、前の広告と同一の方法によってその広告を撤回することができる。ただし、その広告中に撤回をしない旨を表示したときは、この限りでない。
　
２ 　前項本文に規定する方法によって撤回をすることができない場合には、他の方法によって撤回をすることができる。この場合において、その撤回は、これを知った者に対してのみ、その効力を有する。
　
３ 　懸賞広告者がその指定した行為をする期間を定めたときは、その撤回をする権利を放棄し
たものと推定する。

　
cf. 民法529条の3　指定した行為をする期間の定めのない懸賞広告

第530条　前の広告と同一の方法による広告の撤回は、これを知らない者に対しても、その効力を有する。
　
２　広告の撤回は、前の広告と異なる方法によっても、することができる。ただし、その撤回は、これを知った者に対してのみ、その効力を有する。

e-Gov　民法

　
改正前民法530条　懸賞広告の撤回

第547条　解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は、消滅する。

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第556条　売買の一方の予約は、相手方が売買を完結する意思を表示した時から、売買の効力を生ずる。
　
２　前項の意思表示について期間を定めなかったときは、予約者は、相手方に対し、相当の期間を定めて、その期間内に売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、相手方がその期間内に確答をしないときは、売買の一方の予約は、その効力を失う。

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第531条　広告に定めた行為をした者が数人あるときは、最初にその行為をした者のみが報酬を受ける権利を有する。
　
２　数人が同時に前項の行為をした場合には、各自が等しい割合で報酬を受ける権利を有する。ただし、報酬がその性質上分割に適しないとき、又は広告において一人のみがこれを受けるものとしたときは、抽選でこれを受ける者を定める。
　
３　前二項の規定は、広告中にこれと異なる意思を表示したときは、適用しない。

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第532条　広告に定めた行為をした者が数人ある場合において、その優等者のみに報酬を与えるべきときは、その広告は、応募の期間を定めたときに限り、その効力を有する。
　
２　前項の場合において、応募者中いずれの者の行為が優等であるかは、広告中に定めた者が判定し、広告中に判定をする者を定めなかったときは懸賞広告者が判定する。
　
３　応募者は、前項の判定に対して異議を述べることができない。
　
４　前条第二項の規定は、数人の行為が同等と判定された場合について準用する。

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第86条 　土地及びその定着物は、不動産とする。
　
２ 　不動産以外の物は、すべて動産とする。
　
３ 　無記名債権は、動産とみなす。

　
cf. 民法86条　不動産及び動産

第398条の19　根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時から三年を経過したときは、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時から二週間を経過することによって確定する。
　
２　根抵当権者は、いつでも、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時に確定する。
　
３　前二項の規定は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、適用しない。

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第520条の2　指図証券の譲渡は、その証券に譲渡の裏書をして譲受人に交付しなければ、その効力を生じない。

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