カテゴリー: 民法

施行日 令和2（2020）年4月1日　

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省

施行日 令和2（2020）年4月1日　

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省

施行日 令和2（2020）年4月1日　

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省

表見代理が成立していない場合であっても、債権の準占有者に対してした弁済は有効となる場合があります。

cf. 最判昭３７・８・２１（納品代金請求）　全文

判示事項
　一　債権者の代理人と称して債権を行使する者に対する民法第四七八条の適用の有無
　二　債権の準占有者に対する弁済と弁済者の善意無過失

裁判要旨
　一　債権者の代理人と称して債権を行使する者についても民法第四七八条が適用される。
　二　債権の準占有者に対する弁済が有効とされるためには、弁済者が善意かつ無過失であることを要する。

cf. 最判平１５・４・８（預託金返還請求事件）　全文

判示事項
　１　現金自動入出機による預金の払戻しと民法４７８条の適用の有無
　２　無権限者が預金通帳又はキャッシュカードを使用し暗証番号を入力して現金自動入出機から預金の払戻しを受けた場合に銀行が無過失であるというための要件
　３　無権限者が預金通帳を使用し暗証番号を入力して現金自動入出機から預金の払戻しを受けたことについて銀行に過失があるとされた事例

裁判要旨
　１　現金自動入出機による預金の払戻しについても民法４７８条が適用される。
　２　無権限者が預金通帳又はキャッシュカードを使用し暗証番号を入力して現金自動入出機から預金の払戻しを受けた場合に銀行が無過失であるというためには，銀行において，上記方法により預金の払戻しが受けられる旨を預金者に明示すること等を含め，現金自動入出機を利用した預金の払戻しシステムの設置管理の全体について，可能な限度で無権限者による払戻しを排除し得るよう注意義務を尽くしていたことを要する。
　３　預金通帳を使用し暗証番号を入力すれば現金自動入出機から預金の払戻しを受けられるシステムになっているのに，銀行がそのことを預金規定等に規定して預金者に明示することを怠っていたなど判示の事実関係の下では，銀行は，真正な預金通帳が使用され，入力された暗証番号が届出暗証番号と一致することが機械的に確認された場合であっても，無権限者が現金自動入出機から預金の払戻しを受けたことについて過失がある。

cf. 最判昭６１・４・１１（昭和57(オ)272　運送代金）　全文

判示事項
　一　上告審における被告の破産と破産債権確定訴訟への訴えの変更
　二　指名債権が二重に譲渡された場合に対抗要件を後れて具備した譲受人に対してされた弁済と民法四七八条の適用
　三　二重に譲渡された指名債権の債務者が対抗要件を後れて具備した譲受人に対してした弁済について過失がないというための要件

裁判要旨
　一　給付訴訟の上告審係属中に被告が破産宣告を受け破産管財人が訴訟手続を受継した場合には、原告は、上告審において、右給付の訴えを破産債権確定の訴えに変更することができる。
　二　指名債権が二重に譲渡された場合に、民法四六七条二項所定の対抗要件を後れて具備した譲受人に対してされた弁済についても、同法四七八条の適用がある。
　三　二重に譲渡された指名債権の債務者が民法四六七条二項所定の対抗要件を後れて具備した譲受人を真の債権者であると信じてした弁済について過失がないというためには、対抗要件を先に具備した譲受人の債権譲受又は対抗要件に瑕疵があるためその効力を生じないと誤信してもやむを得ない事情があるなど対抗要件を後れて具備した譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要する。

施行日 令和2（2020）年4月1日　

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省