カテゴリー: 民法

第353条　動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。

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第561条　他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

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改正前民法561条　他人の権利の売買における売主の担保責任

第284条 　土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得する。
　
２ 　共有者に対する時効の中断は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない。
　
３ 　地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人について時効の停止の原因があっても、時効は、各共有者のために進行する。

　
cf. 民法284条　地役権の時効取得

第284条　土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得する。
　
２　共有者に対する時効の更新は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない。
　
３　地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人について時効の完成猶予の事由があっても、時効は、各共有者のために進行する。

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改正前民法284条　地役権の時効取得

第249条　各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

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cf. 民法249条　共有物の使用

第362条　質権は、財産権をその目的とすることができる。
　
２　前項の質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、前三節（総則、動産質及び不動産質）の規定を準用する。

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第265条　地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。

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第388条　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。

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第370条　抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産（以下「抵当不動産」という。）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。

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改正前民法370条　抵当権の効力の及ぶ範囲

第375条　抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。
　
２　前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合におけるその最後の二年分についても適用する。ただし、利息その他の定期金と通算して二年分を超えることができない。

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