カテゴリー: 民法

第145条 　時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

　
　
cf. 民法145条　時効の援用

第130条 　条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。

　
　
cf. 民法130条　条件の成就の妨害等

第125条 　前条の規定により追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。
　
一 　全部又は一部の履行
　
二 　履行の請求
　
三 　更改
　
四 　担保の供与
　
五 　取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
　
六 　強制執行

　
　
cf. 民法125条　法定追認

第121条 　取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

　
　
cf. 民法121条　取消しの効果

第124条 　追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。
　
２ 　成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。
　
３ 　前二項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。

　
　
cf. 民法124条　追認の要件

第122条 　取り消すことができる行為は、第百二十条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。ただし、追認によって第三者の権利を害することはできない。

　
　
cf. 民法122条　取り消すことができる行為の追認

第833条　親権を行う者は、その親権に服する子に代わって親権を行う。

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第117条 　他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
　
２ 　前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しない

　
　
cf. 民法117条　無権代理人の責任

第112条 　代理権の消滅は、善意の第三者に対抗することができない。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない

　
　
cf. 民法112条　代理権消滅後の表見代理等