カテゴリー: 民事訴訟法

第110条　次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。
　一　当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
　二　第百七条第一項の規定により送達をすることができない場合
　三　外国においてすべき送達について、第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合
　四　第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
　
２　前項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。
　
３　同一の当事者に対する二回目以降の公示送達は、職権でする。ただし、第一項第四号に掲げる場合は、この限りでない。

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第111条　公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。

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第112条　公示送達は、前条の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。ただし、第百十条第三項の公示送達は、掲示を始めた日の翌日にその効力を生ずる。
　
２　外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。
　
３　前二項の期間は、短縮することができない。

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第113条　訴訟の当事者が相手方の所在を知ることができない場合において、相手方に対する公示送達がされた書類に、その相手方に対しその訴訟の目的である請求又は防御の方法に関する意思表示をする旨の記載があるときは、その意思表示は、第百十一条の規定による掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。この場合においては、民法第九十八条第三項ただし書の規定を準用する。

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第114条　確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。
　
２　相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。

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第115条　確定判決は、次に掲げる者に対してその効力を有する。　
　一　当事者
　二　当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人
　三　前二号に掲げる者の口頭弁論終結後の承継人
　四　前三号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者
　
２　前項の規定は、仮執行の宣言について準用する。

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第116条　判決は、控訴若しくは上告（第三百二十七条第一項（第三百八十条第二項において準用する場合を含む。）の上告を除く。）の提起、第三百十八条第一項の申立て又は第三百五十七条（第三百六十七条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三百七十八条第一項の規定による異議の申立てについて定めた期間の満了前には、確定しないものとする。
　
２　判決の確定は、前項の期間内にした控訴の提起、同項の上告の提起又は同項の申立てにより、遮断される。

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第117条　口頭弁論終結前に生じた損害につき定期金による賠償を命じた確定判決について、口頭弁論終結後に、後遺障害の程度、賃金水準その他の損害額の算定の基礎となった事情に著しい変更が生じた場合には、その判決の変更を求める訴えを提起することができる。ただし、その訴えの提起の日以後に支払期限が到来する定期金に係る部分に限る。
　
２　前項の訴えは、第一審裁判所の管轄に専属する。

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第119条　決定及び命令は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。

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