カテゴリー: 入管法

五　次のいずれかに該当する者（第一号から前号まで又は第八号に該当する者を除く。）に係るもの

　イ　日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したものの配偶者

　ロ　一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（第三号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者及びこの号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。）の配偶者
“定住者告示5号　配偶者” の続きを読む

六　次のいずれかに該当する者（第一号から第四号まで又は第八号に該当する者を除く。）に係るもの
　
　イ　日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子 “定住者告示6号　日本人、永住者、定住者、特別永住者の未成年・未婚の子” の続きを読む

七　次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の六歳未満の養子（第一号から第四号まで、前号又は次号に該当する者を除く。）に係るもの

　イ　日本人

　ロ　永住者の在留資格をもって在留する者

　ハ　一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者

　ニ　特別永住者

e-Gov　定住者告示

• 日本人、永住者、特別永住者又は1年以上の在留期間を指定されている定住者の養子については、日本人の特別養子以外は、当然には入国・在留が認められないこととされていますが、これらの者の扶養を受けて生活する6歳未満の養子については、定住者として入国・在留を認めることとした規定です。

八　次のいずれかに該当する者に係るもの

　イ　中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの

　ロ　前記イを両親として昭和二十年九月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者
“定住者告示8号　中国残留邦人等” の続きを読む

第71条の2　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
　
　一　第十九条の七第一項、第十九条の八第一項、第十九条の九第一項、第十九条の十第一項又は第十九条の十六の規定による届出に関し虚偽の届出をした者
　
　二　第十九条の十一第一項、第十九条の十二第一項又は第十九条の十三第三項の規定に違反した者

e-Gov　入管法

第19条の8　法第十九条の七第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を除く。）、法第十九条の八第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を除く。）又は法第十九条の九第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を除く。）は、別記第二十九号の八様式による届出書一通を提出して行わなければならない。

e-Gov　入管法施行規則

第22条　特別永住者については、入管法第二十四条の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。
　一　刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第二章又は第三章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第七十七条第一項第三号の罪により刑に処せられた者を除く。
　二　刑法第二編第四章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者
　三　外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの
　四　無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの
“入管特例法22条　退去強制の特例” の続きを読む

第1条　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「法」という。）第四条第三項に規定する申請は、次に掲げる書類を提出して行わなければならない。
　一　別記第一号様式による特別永住許可申請書一通
　二　写真（申請の日前三月以内に撮影されたもので別表第一に定める要件を満たしたものとし、かつ、裏面に氏名を記入したものとする。次条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項並びに第十条第一項及び第二項において同じ。）一葉
　三　本邦で出生したことを証する書類
　四　出生以外の事由により本邦に在留することとなった者にあっては、当該事由を証する書類
　五　平和条約国籍離脱者の子孫であることを証する書類
　
２　十六歳に満たない者について前項の申請をする場合は、写真の提出を要しない。

e-Gov　入管特例法施行規則