カテゴリー: 条文

第29条　行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。
　一　第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
　二　偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。
　三　正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わないとき。
　四　公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。
　
２　行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。
　一　第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。
　二　前節の規定を遵守していないとき。
　三　前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。
　
３　前条第五項の規定は、前二項の規定による公益認定の取消しをしようとする場合について準用する。
　
４　行政庁は、第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
　
５　第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた公益法人は、その名称中の公益社団法人又は公益財団法人という文字をそれぞれ一般社団法人又は一般財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。
　
６　行政庁は、第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しをしたときは、遅滞なく、当該公益法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該公益法人の名称の変更の登記を嘱託しなければならない。
　
７　前項の規定による名称の変更の登記の嘱託書には、当該登記の原因となる事由に係る処分を行ったことを証する書面を添付しなければならない。

e-Gov　公益法人認定法

第33条　一般社団法人が社員に対してする通知又は催告は、社員名簿に記載し、又は記録した当該社員の住所（当該社員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該一般社団法人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
　
２　前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
　
３　前二項の規定は、第三十九条第一項の通知に際して社員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。

e-Gov　会社法

第20条　設立時理事（設立しようとする一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合にあっては、設立時理事及び設立時監事。次項において同じ。）は、その選任後遅滞なく、一般社団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査しなければならない。
　
２　設立時理事は、前項の規定による調査により、一般社団法人の設立の手続が法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、設立時社員にその旨を通知しなければならない。

e-Gov　一般法人法