カテゴリー: 条文

第107条　株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。
　一　譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
　二　当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。
　三　当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。
　
２　株式会社は、全部の株式の内容として次の各号に掲げる事項を定めるときは、当該各号に定める事項を定款で定めなければならない。
　一　譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること　次に掲げる事項
　　イ　当該株式を譲渡により取得することについて当該株式会社の承認を要する旨
　　ロ　一定の場合においては株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしたものとみなすときは、その旨及び当該一定の場合
　二　当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること　次に掲げる事項
　　イ　株主が当該株式会社に対して当該株主の有する株式を取得することを請求することができる旨
　　ロ　イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）を交付するときは、当該社債の種類（第六百八十一条第一号に規定する種類をいう。以下この編において同じ。）及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
　　ハ　イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
　　ニ　イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項
　　ホ　イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の株式等（株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。）以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
　　ヘ　株主が当該株式会社に対して当該株式を取得することを請求することができる期間
　三　当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること　次に掲げる事項
　　イ　一定の事由が生じた日に当該株式会社がその株式を取得する旨及びその事由
　　ロ　当該株式会社が別に定める日が到来することをもってイの事由とするときは、その旨
　　ハ　イの事由が生じた日にイの株式の一部を取得することとするときは、その旨及び取得する株式の一部の決定の方法
　　ニ　イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
　　ホ　イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
　　ヘ　イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、当該新株予約権付社債についてのニに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのホに規定する事項
　　ト　イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の株式等以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

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第219条　株券発行会社は、次の各号に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日（第四号の二に掲げる行為をする場合にあっては、第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」という。）までに当該株券発行会社に対し当該各号に定める株式に係る株券を提出しなければならない旨を株券提出日の一箇月前までに、公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。ただし、当該株式の全部について株券を発行していない場合は、この限りでない。
　一　第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更　全部の株式（種類株式発行会社にあっては、当該事項についての定めを設ける種類の株式）
　二　株式の併合　全部の株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式）
　三　第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式の取得　当該全部取得条項付種類株式
　四　取得条項付株式の取得　当該取得条項付株式
四の二　第百七十九条の三第一項の承認　売渡株式
　五　組織変更　全部の株式
　六　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）　全部の株式
　七　株式交換　全部の株式
　八　株式移転　全部の株式
　
２　株券発行会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、株券提出日までに当該株券発行会社に対して株券を提出しない者があるときは、当該各号に定める者は、当該株券の提出があるまでの間、当該行為（第二号に掲げる行為をする場合にあっては、株式売渡請求に係る売渡株式の取得）によって当該株券に係る株式の株主が受けることのできる金銭等の交付を拒むことができる。
　一　前項第一号から第四号までに掲げる行為　当該株券発行会社
　二　第百七十九条の三第一項の承認　特別支配株主
　三　組織変更　第七百四十四条第一項第一号に規定する組織変更後持分会社
　四　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）　第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社
　五　株式交換　第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社
　六　株式移転　第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社
　
３　第一項各号に定める株式に係る株券は、株券提出日に無効となる。
　
４　第一項第四号の二の規定による公告及び通知の費用は、特別支配株主の負担とする。

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