第921条 会社が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その本店の所在地において、吸収合併により消滅する会社については解散の登記をし、吸収合併後存続する会社については変更の登記をしなければならない。
民事執行法195条 留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売
第195条 留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売については、担保権の実行としての競売の例による。
民事執行法196条 財産開示手続の管轄
第196条 この節の規定による債務者の財産の開示に関する手続（以下「財産開示手続」という。）については、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
民事執行法204条 第三者からの情報取得手続の管轄
第204条 この節の規定による債務者の財産に係る情報の取得に関する手続（以下「第三者からの情報取得手続」という。）については、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、この普通裁判籍がないときはこの節の規定により情報の提供を命じられるべき者の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
民法148条 強制執行等による時効の完成猶予及び更新
148条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
一 強制執行
二 担保権の実行
三 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百九十五条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売
四 民事執行法第百九十六条に規定する財産開示手続又は同法第二百四条に規定する第三者からの情報取得手続
２ 前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。
もう一歩先へ
もう一歩先へ 1項：
差押えを伴わない「強制執行」も対象になりました。
改正前民法151条 和解及び調停の申立て
第151条 和解の申立て又は民事調停法 （昭和二十六年法律第二百二十二号）若しくは家事事件手続法 （平成二十三年法律第五十二号）による調停の申立ては、相手方が出頭せず、又は和解若しくは調停が調わないときは、一箇月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。
民事訴訟法137条 裁判長の訴状審査権
第137条 訴状が第百三十三条第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い訴えの提起の手数料を納付しない場合も、同様とする。
２ 前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。
３ 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。
民事訴訟法147条 裁判上の請求による時効の完成猶予等
第147条 訴えが提起されたとき、又は第百四十三条第二項（第百四十四条第三項及び第百四十五条第四項において準用する場合を含む。）の書面が裁判所に提出されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとする。
cf.
民法147条 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新
もう一歩先へ
判例（大民連中間判昭14.3.22）は、債権者を被告とする債務不存在確認訴訟において、債権者が応訴したときに債権の消滅時効の完成猶予の効果が生じるとしています。
改正前民法147条 時効の中断事由
第147条 時効は、次に掲げる事由によって中断する。
一 請求
二 差押え、仮差押え又は仮処分
三 承認
cf.
民法147条 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新
cf.
民法148条 強制執行等による時効の完成猶予及び更新
もう一歩先へ
民法147条 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新
第147条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
一 裁判上の請求
二 支払督促
三 民事訴訟法第二百七十五条第一項の和解又は民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）若しくは家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停
四 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
２ 前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。
もう一歩先へ
もう一歩先へ 1項：
もう一歩先へ 2項：
cf. 民法166条 債権等の消滅時効