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商業登記規則68条　仮取締役又は取締役職務代行者等の登記

第68条　一時取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役、代表執行役又は会計監査人の職務を行うべき者に関する登記は、取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役、代表執行役又は会計監査人の就任の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。
　
２　取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役又は代表執行役の職務の執行停止又は職務代行者に関する登記は、その取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役又は代表執行役の選任の決議の不存在、無効若しくは取消し又は解任の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。


e-Gov　商業登記規則

　
cf. 会社法346条2項　役員等に欠員を生じた場合の措置

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民法140条　期間の起算（日、週、月又は年によって期間を定めたとき）

第140条　日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。


e-Gov　民法

　

もう一歩先へ
初日不算入の原則から、時効期間は占有開始日の翌日から計算することになりますが、時効の効果が遡るという起算日は占有開始日となります。

cf. 民法144条　時効の効力

cf. 民法162条　所有権の取得時効
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民法143条　暦による期間の計算

第143条　週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
　
２　週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。


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会社法施行規則96条　補欠の会社役員の選任

第96条　法第三百二十九条第三項の規定による補欠の会社役員（執行役を除き、監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。）の選任については、この条の定めるところによる。
　
２　法第三百二十九条第三項に規定する決議により補欠の会社役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
　一　当該候補者が補欠の会社役員である旨
　二　当該候補者を補欠の社外取締役として選任するときは、その旨
　三　当該候補者を補欠の社外監査役として選任するときは、その旨 “会社法施行規則96条　補欠の会社役員の選任” の続きを読む

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会社法329条　役員及び会計監査人の選任

第329条　役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
　
２　監査等委員会設置会社においては、前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない。
　
３　第一項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この項において同じ。）が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。


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もう一歩先へ　1項：
会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければなりません。

cf. 会社法333条　会計参与の資格等

会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければなりません。

cf. 会社法337条　会計監査人の資格等
もう一歩先へ　2項：
監査等委員である取締役に業務執行権はありません。また、当該取締役を解任する場合は、株主総会の特別決議によります。

cf. 会社法344条の2第3項　監査等委員である取締役の選任に関する監査等委員会の同意等

cf. 会社法309条2項7号　株主総会の決議

cf. 会社法342条の2　監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述

cf. 会社法344条の2　監査等委員である取締役の選任に関する監査等委員会の同意等
法務省令　3項：
会社法施行規則96条　補欠の会社役員の選任
cf. 会社法341条　役員の選任及び解任の株主総会の決議

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会社法352条　取締役の職務を代行する者の権限

第352条　民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役又は代表取締役の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、株式会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
　
２　前項の規定に違反して行った取締役又は代表取締役の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、株式会社は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。


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もう一歩先へ　1項：
取締役の職務を代行する者の権限は原則として、株式会社の常務に属するものに限定されていますが、取締役の職務を代行する者を代表取締役に選定することもできます。
もう一歩先へ　1項：
常務とは、会社として日常行われる業務と解されるため、定時株主総会の招集は常務と解されますが、臨時株主総会の招集は常務には含まれないと解されます。
　
そのため代表取締役の職務代行者が招集した臨時総会の決議に基づく登記を申請する場合には、裁判所の許可書又は仮処分命令に別段の定めがあることを証する書面を添付する必要があります。

cf. 商業登記規則61条1項　株式会社の登記の添付書面
　
似て非なる一時役員
cf. 会社法346条　役員等に欠員を生じた場合の措置