第73条 清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。
２ 会社法第四百七十八条第一項第二号又は第三号に掲げる者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
３ 裁判所が選任した者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、その選任及び会社法第九百二十八条第一項第二号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。
会社法478条 清算人の就任
第478条 次に掲げる者は、清算株式会社の清算人となる。
一 取締役（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）
二 定款で定める者
三 株主総会の決議によって選任された者
２ 前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
３ 前二項の規定にかかわらず、第四百七十一条第六号に掲げる事由によって解散した清算株式会社については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。
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感染症法32条 建物に係る措置
第32条 都道府県知事は、一類感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある建物について、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、厚生労働省令で定めるところにより、期間を定めて、当該建物への立入りを制限し、又は禁止することができる。
２ 都道府県知事は、前項に規定する措置によっても一類感染症のまん延を防止できない場合であって、緊急の必要があると認められるときに限り、政令で定める基準に従い、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある建物について封鎖その他当該感染症のまん延の防止のために必要な措置を講ずることができる。
感染症法33条 交通の制限又は遮断
第33条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、七十二時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。
改正前商法522条 商事消滅時効
第522条 商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。
もう一歩先へ
民法整備法3条 商法の一部改正
第3条 商法（明治三十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。
目次中「第五百九十二条」を「第五百九十二条ノ二」に改める。
第十八条の二第一項ただし書中「害すべき事実」を「害すること」に改め、同条第二項中「二十年」を「十年」に改める。
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不動産登記法3条 登記することができる権利等
第3条 登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第二項及び第百五条第一号において同じ。）についてする。
一 所有権
二 地上権
三 永小作権
四 地役権
五 先取特権
六 質権
七 抵当権
八 賃借権
九 採石権（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）に規定する採石権をいう。第五十条及び第八十二条において同じ。）
不動産登記法164条 過料
不動産登記法47条 建物の表題登記の申請
第47条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
２ 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
国籍法14条 国籍の選択
第14条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。
もう一歩先へ 1項：
本項に定める期限内に国籍の選択をしないでいると，法務大臣から国籍選択の催告を受け，場合によっては日本国籍を失うことがあります。
cf.
国籍法15条 国籍選択の催告による国籍の当然喪失
（注）令和４年（2022年）４月１日から，「重国籍となった時が18歳未満であるときは20歳に達するまでに，重国籍となった時が18歳以上であるときはその時から２年以内」に変更されます。
cf. Ｑ15： 国籍の選択とは，どのような制度ですか？＠法務省国籍の選択をすべき期限（国籍法第14条第１項）に関する経過措置の概要
改正国籍法第14条第１項の規定は，施行日（令和４年４月１日）以後に重国籍となった者又は法律の施行の際に重国籍者であって20歳未満の者について適用することとされ，法律の施行の際に重国籍者であって20歳以上の者の国籍の選択については，なお従前の例により国籍を選択することとされています。
また，施行の際に重国籍者であって20歳未満の者のうち，18歳以上20歳未満のものは，改正国籍法第14条第１項の規定の適用については，法律の施行の時に重国籍者になったものとみなされることとされています。
もう一歩先へ 2項：
もう一歩先へ
重国籍となる例
- 日本国民である母と父系血統主義（注１）を採る国の国籍を有する父との間に生まれた子（例：生まれたときに，母が日本国籍，父がクウェート国籍の子
- 日本国民である父または母と父母両系血統主義（注２）を採る国の国籍を有する母または父との間に生まれた子（例：生まれたときに，父（又は母）が日本国籍，母（又は父）が韓国国籍の子）
- 日本国民である父または母（あるいは父母）の子として，生地主義（注３）を採る国で生まれた子（例：生まれたときに，父母が日本国籍であり，かつ，アメリカ，カナダ，ブラジル，ペルーの領土内で生まれた子）
- 外国人父からの認知，外国人との養子縁組，外国人との婚姻などによって外国の国籍を取得した日本国民（例：生まれたときに母が日本国籍で，カナダ国籍の父から認知された子）
- 国籍取得の届出によって日本の国籍を取得した後も引き続き従前の外国の国籍を保有している人
（注１）父系血統主義とは，その国の国籍を有する父の子として生まれた子に，その国の国籍を与える主義です。
（注２）父母両系血統主義とは，その国の国籍を有する父又は母の子として生まれた子に，その国の国籍を与える主義です。
（注３）生地主義とは，その国で生まれた子に，その国の国籍を与える主義です。
cf. Ｑ16： 重国籍になるのは，どのような場合ですか？＠法務省