入管法22条の2 在留資格の取得

第22条の2 日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により前章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなる外国人は、第二条の二第一項の規定にかかわらず、それぞれ日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から六十日を限り、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる。
 
2 前項に規定する外国人で同項の期間をこえて本邦に在留しようとするものは、日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から三十日以内に、法務省令で定めるところにより、法務大臣に対し在留資格の取得を申請しなければならない。
 
3 第二十条第三項本文、第四項及び第五項の規定は、前項に規定する在留資格の取得の申請(永住者の在留資格の取得の申請を除く。)の手続について準用する。この場合において、同条第三項本文中「在留資格の変更」とあるのは、「在留資格の取得」と読み替えるものとする。
 
4 前条の規定は、第二項に規定する在留資格の取得の申請中永住者の在留資格の取得の申請の手続に準用する。この場合において、同条第一項中「変更しよう」とあるのは「取得しよう」と、「在留資格への変更」とあるのは「在留資格の取得」と読み替えるものとする。


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本条は、日本において、日本国籍を離脱した者や、出生した外国人等、国内において、初めて入管法の適用を受けることとなる外国人について、在留資格の取得の手続について定めたものです。

商法17条 譲渡人の商号を使用した譲受人の責任等

第17条 営業を譲り受けた商人(以下この章において「譲受人」という。)が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。
 
2 前項の規定は、営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、適用しない。営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人及び譲渡人から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、同様とする。
 
3 譲受人が第一項の規定により譲渡人の債務を弁済する責任を負う場合には、譲渡人の責任は、営業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。
 
4 第一項に規定する場合において、譲渡人の営業によって生じた債権について、その譲受人にした弁済は、弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは、その効力を有する。


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商法14条 自己の商号の使用を他人に許諾した商人の責任

第14条 自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。


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cf. 会社法9条 自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任

会社計算規則4条 会計帳簿

第4条 法第四百三十二条第一項及び第六百十五条第一項の規定により会社が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項(法第四百四十五条第四項及び第五項の規定により法務省令で定めるべき事項を含む。)については、この編の定めるところによる。
 
2 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。


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会社法432条  会計帳簿の作成及び保存

第432条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
 
2 株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。


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cf. 会社計算規則4条 会計帳簿

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貸借対照表などの計算書類は、会計帳簿に基づいて作成されるため、会計帳簿は正確に作成されなければなりません。
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商法にも同様の規定があります。 ☞ 商法19条 商業帳簿

商法19条 商業帳簿

第19条 商人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
 
2 商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿(会計帳簿及び貸借対照表をいう。以下この条において同じ。)を作成しなければならない。
 
3 商人は、帳簿閉鎖の時から十年間、その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない。
 
4 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、商業帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。


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会社法にも、同様の規定があります。 ☞ 会社法432条  会計帳簿の作成及び保存

商業登記法27条 同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止

第27条 商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。


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同一商号・同一本店所在場所の会社は、異なる目的を定めたとしても登記をすることができません。

同一の商号でも、営業所(本店)の所在場所が異なれば、同じ市町村であっても、登記することができます。

cf. 会社法6条 商号
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本条は清算株式会社にも適用されるので、清算株式会社と同一所在場所において、同一の商号を登記することはできません。

したがって、休眠会社のみなし解散の規定により解散したものとみなされた株式会社と同一所在場所において、同一の商号を登記することもできません。
cf. 会社法472条 休眠会社のみなし解散
 
株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合は、解散をすることになりますが(会社法471条5号)、破産手続による清算の目的の範囲内において、破産手続が終了するまで存続するものとみなされるので(破産法35条)、破産手続開始の決定の登記がされた株式会社と同一所在場所・同一商号での登記をすることはできません。
 
登記記録が閉鎖された会社については本条は適用されないので、登記記録が閉鎖された会社と同一所在場所・同一商号での登記はすることはできます。
 
参考 商業登記規則80条 登記記録の閉鎖等

商業登記法30条 商号の譲渡又は相続の登記

第30条 商号の譲渡による変更の登記は、譲受人の申請によってする。
 
2 前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書及び商法第十五条第一項の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。
 
3 商号の相続による変更の登記を申請するには、申請書に相続を証する書面を添付しなければならない。


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もう一歩先へ 3項:
商号は相続の目的となります。

戸籍法施行規則11条の4 権限を証する書面

第11条の4 戸籍法第十条の三第二項の法務省令で定める方法は、委任状、法人の代表者又は支配人の資格を証する書面その他の現に請求の任に当たつている者に戸籍謄本等の交付の請求をする権限が付与されていることを証する書面を提供する方法とする。

2 前項に掲げる書面で官庁又は公署の作成したものは、その作成後三月以内のものに限る。