第151条 財団債権は、破産債権に先立って、弁済する。
民事再生法72条 再生債務者の業務及び財産の管理
第72条 管財人は、就職の後直ちに再生債務者の業務及び財産の管理に着手しなければならない。
民事再生法62条 調査命令
第62条 裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、調査委員による調査を命ずる処分をすることができる。
２ 裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員が調査すべき事項及び裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間を定めなければならない。
３ 裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。
４ 調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
民事再生法90条 代理委員
第90条 再生債権者は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、一人又は数人の代理委員を選任することができる。
２ 裁判所は、再生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、再生債権者に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。
３ 代理委員は、これを選任した再生債権者のために、再生手続に属する一切の行為をすることができる。
４ 代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。ただし、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
５ 裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第一項の許可の決定又は次条第一項の選任の決定を取り消すことができる。
６ 再生債権者は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。
民事再生法143条 損害賠償請求権の査定の申立て等
第143条 裁判所は、法人である再生債務者について再生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判をすることができる。
２ 前項に規定する場合において、管財人が選任されていないときは、再生債権者も、同項の申立てをすることができる。
３ 第一項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。
４ 裁判所は、職権で査定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。
５ 第一項の申立てがあったとき、又は職権による査定の手続の開始決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。
６ 査定の手続（第一項の査定の裁判があった後のものを除く。）は、再生手続が終了したときは、終了する。
民事再生法148条 担保権消滅の許可等
第148条 再生手続開始の時において再生債務者の財産につき第五十三条第一項に規定する担保権（以下この条、次条及び第百五十二条において「担保権」という。）が存する場合において、当該財産が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、再生債務者等は、裁判所に対し、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産につき存するすべての担保権を消滅させることについての許可の申立てをすることができる。
２ 前項の許可の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 担保権の目的である財産の表示
二 前号の財産の価額
三 消滅すべき担保権の表示
四 前号の担保権によって担保される債権の額
３ 第一項の許可の決定があった場合には、その裁判書を、前項の書面（以下この条及び次条において「申立書」という。）とともに、当該申立書に記載された同項第三号の担保権を有する者（以下この条から第百五十三条までにおいて「担保権者」という。）に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
４ 第一項の許可の決定に対しては、担保権者は、即時抗告をすることができる。
５ 前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を担保権者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
６ 第二項第三号の担保権が根抵当権である場合において、根抵当権者が第三項の規定による送達を受けた時から二週間を経過したときは、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。
７ 民法第三百九十八条の二十第二項の規定は、第一項の許可の申立てが取り下げられ、又は同項の許可が取り消された場合について準用する。
民事再生法114条 債権者集会の招集
第114条 裁判所は、再生債務者等若しくは第百十七条第二項に規定する債権者委員会の申立て又は知れている再生債権者の総債権について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる債権を有する再生債権者の申立てがあったときは、債権者集会を招集しなければならない。これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、債権者集会を招集することができる。
民事再生法115条 債権者集会の期日の呼出し等
第115条 債権者集会の期日には、再生債務者、管財人、届出再生債権者及び再生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。ただし、第三十四条第二項の決定があったときは、再生計画案の決議をするための債権者集会の期日を除き、届出再生債権者を呼び出すことを要しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議決権を行使することができない届出再生債権者は、呼び出さないことができる。
３ 債権者集会の期日は、労働組合等に通知しなければならない。
４ 裁判所は、債権者集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。
５ 債権者集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第一項及び前二項の規定は、適用しない。
民事再生法116条 債権者集会の指揮
第116条 債権者集会は、裁判所が指揮する。
民事再生法117条 債権者委員会
第117条 裁判所は、再生債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、再生手続に関与することを承認することができる。ただし、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限る。
一 委員の数が、三人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。
二 再生債権者の過半数が当該委員会が再生手続に関与することについて同意していると認められること。
三 当該委員会が再生債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。
２ 裁判所は、必要があると認めるときは、再生手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。
３ 債権者委員会は、再生手続において、裁判所、再生債務者等又は監督委員に対して、意見を述べることができる。
４ 債権者委員会に再生債務者の再生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した再生債権者の申立てにより、再生債務者財産から、当該再生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。
５ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。