遺言の方式の準拠法に関する法律2条　準拠法

第2条　遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。
　
　一　行為地法
　
　二　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
　
　三　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法
　
　四　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
　
　五　不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法

e-Gov　遺言の方式の準拠法に関する法律

　
cf. 外国人の署名捺印及無資力証明に関する法律　1条