遺言の方式の準拠法に関する法律2条 準拠法

第2条 遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。
 
 一 行為地法
 
 二 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
 
 三 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法
 
 四 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
 
 五 不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法


e-Gov 遺言の方式の準拠法に関する法律

 
cf. 外国人の署名捺印及無資力証明に関する法律 1条