会社法859条　持分会社の社員の除名の訴え

第859条　持分会社の社員（以下この条及び第八百六十一条第一号において「対象社員」という。）について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができる。
　一　出資の義務を履行しないこと。
　二　第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したこと。
　三　業務を執行するに当たって不正の行為をし、又は業務を執行する権利がないのに業務の執行に関与したこと。
　四　持分会社を代表するに当たって不正の行為をし、又は代表権がないのに持分会社を代表して行為をしたこと。
　五　前各号に掲げるもののほか、重要な義務を尽くさないこと。

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合同会社の業務を執行するに当たって不正の行為をした社員は、他の社員の全員の同意によって除名するができる。