民法162条　所有権の取得時効

所有の意思を持った占有は、自主占有ともいいますが、自主占有、善意、平穏、公然の要件は、民法186条1項で推定されます。

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前後２つの時点における占有が立証されれば、その間の占有の継続が推定されます（民法186条2項）。

cf. 民法186条　占有の態様等に関する推定

取得時効完成の効果は原始取得になります。承継取得とは異なります。

承継取得は、前主の権利を前提とした権利取得で、いわば、前主のシミも後者は継承します。相続や売買等、一般的な権利の取得のほぼ全ては承継取得です。

原始取得

前主の権利の内容を前提としないで所有権を取得する場合をいいます。

• 時効取得（本条、民法163条）
• 即時取得（民法192条）
• 無主物先占（民法239条1項）
• 遺失物拾得（民法240条）
• 埋蔵物発見（民法241条）
• 付号（民法242条～民法244条）
• 混和（民法245条）
• 加工（民法246条）

cf. 最判昭３６・７・２０（昭和34(オ)779　所有権移転登記手続履行請求）　全文

判示事項
　時効による不動産の所有権取得とその対抗要件。

裁判要旨
　不動産の取得時効が完成しても、その登記がなければ、その後に所有権取得登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗しえないが、第三者の右登記後に占有者がなお引続き時効取得に要する期間占有を継続した場合には、その第三者に対し、登記を経由しなくとも時効取得をもつて対抗しうるものと解すべきである。

cf. 最判昭５３・３・６（昭和52(オ)658　 土地所有権確認等）　全文

判示事項
　占有の承継が主張された場合と民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失の判定時点

裁判要旨
　不動産の占有主体に変更があつて承継された二個以上の占有が併せて主張された場合には、民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失は、その主張にかかる最初の占有者につきその占有開始の時点において判定すれば足りる。