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民法1419条　遺留分の放棄

第1419条　相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
　
２　共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。


e-Gov　民法

　
改正前民法1043条　遺留分の放棄

もう一歩先へ
施行日 2019（令和元）年7月1日

cf. 改正相続法附則1条　施行期日
cf. 改正相続法の施行期日

2019（令和元）年7月1日以降に開始した相続に適用されます。

cf. 改正相続法附則2条　民法の一部改正に伴う経過措置の原則

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相続税法18条　相続税額の加算

第18条　相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族（当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつた当該被相続人の直系卑属を含む。）及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した金額にその百分の二十に相当する金額を加算した金額とする。
　
２　前項の一親等の血族には、同項の被相続人の直系卑属が当該被相続人の養子となつている場合を含まないものとする。ただし、当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつている場合は、この限りでない。


e-Gov　相続税法

　

もう一歩先へ　1項：
事実婚のパートナー（法定相続人ではない第三者）に対する遺贈では、そのパートナーに対する税金は贈与税ではなく、相続税となりますが、本来の相続税額の2割が加算されます。

cf. 相続税法1条の3　相続税の納税義務者

cf. 相続税法18条1項　相続税額の加算
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改正前民法907条　遺産の分割の協議又は審判等

第907条 　共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
　
２ 　遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
　
３ 　前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。

　
cf. 改正前民法907条　遺産の分割の協議又は審判等

上記の　cf. 「改正前民法…」は本条文改正後の新しい条文です。「改正前」とあるのは、その後にさらに改正された新しい条文があることを示します。

本条文の以前に過去の改正前の条文がある場合は、のアイコンが付してあります。

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家事事件手続法3条の11　相続に関する審判事件の管轄権

第3条の11　裁判所は、相続に関する審判事件（別表第一の八十六の項から百十の項まで及び百三十三の項並びに別表第二の十一の項から十五の項までの事項についての審判事件をいう。）について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。
　
２　相続開始の前に推定相続人の廃除の審判事件（別表第一の八十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）、推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件（同表の八十七の項の事項についての審判事件をいう。第百八十八条第一項及び第百八十九条第一項において同じ。）、遺言の確認の審判事件（同表の百二の項の事項についての審判事件をいう。第二百九条第二項において同じ。）又は遺留分の放棄についての許可の審判事件（同表の百十の項の事項についての審判事件をいう。第二百十六条第一項第二号において同じ。）の申立てがあった場合における前項の規定の適用については、同項中「相続開始の時における被相続人」とあるのは「被相続人」と、「相続開始の前」とあるのは「申立て前」とする。
　
３　裁判所は、第一項に規定する場合のほか、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十八の項の事項についての審判事件をいう。第百八十九条第一項及び第二項において同じ。）、相続財産の保存又は管理に関する処分の審判事件（同表の九十の項の事項についての審判事件をいう。第二百一条第十項において同じ。）、限定承認を受理した場合における相続財産の管理人の選任の審判事件（同表の九十四の項の事項についての審判事件をいう。）、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件（同表の九十七の項の事項についての審判事件をいう。第二百二条第一項第二号及び第三項において同じ。）及び相続人の不存在の場合における相続財産の管理に関する処分の審判事件（同表の九十九の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、相続財産に属する財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。
　
４　当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に遺産の分割に関する審判事件（別表第二の十二の項から十四の項までの事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第百九十一条第一項において同じ。）及び特別の寄与に関する処分の審判事件（同表の十五の項の事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第二百十六条の二において同じ。）の申立てをすることができるかについて定めることができる。
　
５　民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三条の七第二項から第四項までの規定は、前項の合意について準用する。


e-Gov　家事事件手続法

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遺言準拠法2条　準拠法

第2条　遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。
　
　一　行為地法
　
　二　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
　
　三　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法
　
　四　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
　
　五　不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法


e-Gov　遺言準拠法