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会社法330条　株式会社と役員等との関係

第330条　株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。


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cf. 民法644条　受任者の注意義務

cf. 民法651条　委任の解除

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「役員」とは、取締役、会計参与、監査役です。

cf. 会社法329条1項　役員及び会計監査人の選任
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清算株式会社と清算人との関係は委任に関する規定に従い（会社法478条8項）、清算人はいつでも辞任することができます（民法651条1項）。裁判所の選任した清算人も含みます。そして、清算人が辞任した場合には、清算人が辞任したことを証する書面を添付して、清算人の辞任による変更の登記を申請します（商業登記法74条2項）。清算人の権利義務を有する場合は除きます。

cf. 会社法478条8項　清算人の就任

cf. 民法651条1項　委任の解除

cf. 商業登記法74条2項　清算人に関する変更の登記
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裁判所の選任した清算人は辞任できますが、株主総会の決議によって解任することはできません（会社法479条1項かっこ書き）。

cf. 会社法479条1項かっこ書き　清算人の解任
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会社法331により単なる破産者は取締役の欠格事由ではなくなりましたが、民法の委任においては「破産」は委任の終了事由となっている（民法653条）ので、取締役が破産した場合は、会社との委任関係が終了し、取締役を退任することになります。欠格事由でないので再び選任することはできます。

cf. 会社法331条　取締役の資格等

cf. 民法653条　委任の終了事由
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改正前民法907条　遺産の分割の協議又は審判等

第907条　共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
　
２　遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。
　
３　前項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。


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改正前民法907条　遺産の分割の協議又は審判等

cf. 民法907条　遺産の分割の協議又は審判

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施行日 2019（令和元）年7月1日

cf. 改正相続法附則1条　施行期日

cf. 改正相続法の施行期日

2019（令和元）年7月1日以降に開始した相続に適用されます。

cf. 改正相続法附則2条　民法の一部改正に伴う経過措置の原則

もう一歩先へ　1項：
民法上、分割の時期は、「いつでも」できます。期限はありません。

遺産分割協議には、共同相続人全員が参加しなければなりません。また、遺産分割協議の解除も全員でする必要があります。

もう一歩先へ　2項：
裁判所への分割請求は消滅時効にかかりません。

cf. 家事事件手続法245条　管轄等

cf. 家事事件手続法191条　管轄
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民法909条　遺産の分割の効力

第909条　遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。


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第三者と遺産分割の当事者の関係については、解除と同じように、遺産分割前は権利保護要件、遺産分割後は対抗要件の問題となります。
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cf. 最判昭４６・１・２６（持分更正登記手続承諾請求）　全文

判示事項
　遺産分割と登記

裁判要旨
　相続財産中の不動産につき、遺産分割により権利を取得した相続人は、登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、法定相続分をこえる権利の取得を対抗することができない。

「なお、民法九〇九条但書にいう第三者は、相続開始後遺産分割前に生じた第三者を指し、遺産分割後に生じた第三者については同法一七七条が適用されるべきことは、右に説示したとおりであ」る。