第344条 監査役設置会社においては、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役が決定する。
２ 監査役が二人以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「監査役が」とあるのは、「監査役の過半数をもって」とする。
３ 監査役会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。
改正前会社法344条 会計監査人の選任に関する監査役の同意等
会社法施行規則109条 監査役会
第109条 法第三百九十三条第二項の規定による監査役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２ 監査役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
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会社法393条 監査役会の決議
第393条 監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行う。
２ 監査役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
３ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
４ 監査役会の決議に参加した監査役であって第二項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
もう一歩先へ 1項：
監査役会の決議要件については、取締役会と異なり、定款によって緩和したり、加重したりすることが認められていません。
監査役会の決議は監査役の過半数で行うのであって、監査役会に出席した監査役の過半数をもって行うわけではありません。
法務省令 2項：
法務省令 3項：
民法3条 権利能力
第3条 私権の享有は、出生に始まる。
２ 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。
民法721条 損害賠償請求権に関する胎児の権利能力
第721条 胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。