日: 2021年9月1日

施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省

弁済者に過失があることについての主張立証責任を債権者に負わせています。

cf. 最判平５・３・３０（昭和63(オ)1526　供託金還付請求権確認請求本訴、同反訴）　全文

判示事項
　一　同一の債権について差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明である場合における差押債権者と債権譲受人との間の優劣
　二　同一の債権について差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明である場合と当該債権に係る供託金の還付請求権の帰属

裁判要旨
　一　同一の債権について、差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明である場合、差押債権者と債権譲受人とは、互いに自己が優先的地位にある債権者であると主張することができない。
　二　同一の債権について、差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明であるため、第三債務者が債権額に相当する金員を供託した場合において、被差押債権額と譲受債権額との合計額が右供託金額を超過するときは、差押債権者と債権譲受人は、被差押債権額と譲受債権額に応じて供託金額を案分した額の供託金還付請求権をそれぞれ分割取得する。

cf. 最判昭３５・１２・１５（昭和33(オ)483　 所有権確認及び損害賠償請求）　全文

判示事項
　一　供託金額の不足が弁済提供および供託の効力に影響を及ぼさない事例
　二　売渡担保の目的物返還義務不履行による損害額算定の時期

裁判要旨
　一　消費貸借上の債務弁済のため提供供託された元利合計金一五万三一四〇円が、正当な元利合計額に金一、三〇〇余円不足するとしても、この一事により弁済提供および供託の効果を否定することはできない。
　二　債権者が弁済期到来前売渡担保の目的物である山林の立木を伐採したため、弁済により右山林の所有権が債務者に復帰した場合立木の引渡不能によつて債務者の被るべき損害の額は、右不能が確定的となつた伐採時の価格を基準として算出すべきである。