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民法484条　弁済の場所及び時間

第484条　弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。
　
２　法令又は慣習により取引時間の定めがあるときは、その取引時間内に限り、弁済をし、又は弁済の請求をすることができる。


e-Gov　民法

　
改正前民法484条　弁済の場所

もう一歩先へ
施行日 令和2（2020）年4月1日　

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
　
もう一歩先へ　1項：
「財産権上の訴え」の場合、「義務履行地」が裁判所の管轄となります。

cf. 民事訴訟法5条1号　財産権上の訴え等についての管轄

例えば、請負代金債権の場合、義務履行地は、「債権者の現在の住所」になります。