第101条 次に掲げる申請、提出、届出又は請求（以下「申請等」という。）は、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法によつてすることができる。ただし、当該申請等は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。
一 登記の申請（これと同時にする受領証の交付の請求を含む。以下同じ。）
二 印鑑の提出又は廃止の届出（前号の登記の申請と同時にする場合に限る。）
三 電子証明書による証明の請求
四 電子証明書の使用の廃止の届出
五 電子証明書の使用の再開の届出
六 識別符号の変更の届出
七 電子証明書による証明の再度の請求
八 登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付の請求
２ 前項第八号の規定は、後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該代表者の職務を行うべき者）又は管財人等の職務を行うべき者として指名された者が提出した印鑑の証明書については、適用しない。
３ 情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、登記所の使用に係る電子計算機と第一項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機であつて法務大臣の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
４ 情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があると登記官が認める場合とする。
道路運送車両法5条 登録の一般的効力
第5条 登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。
２ 前項の規定は、自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）第二条但書に規定する大型特殊自動車については、適用しない。