日: 2026年8月29日

cf. 最判平７・２・２８（平成5(行ツ)163　選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消）　全文

判示事項
　日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項と憲法一五条一項、九三条二項

裁判要旨
　日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項は、憲法一五条一項、九三条二項に違反しない。

政令２０１号事件、弘前機関区事件

cf. 最大判昭２８・４・８（昭和24(れ)685　昭和二三年政令第二〇一号違反）　全文

判示事項
　一　昭和二〇年勅令第五四二号と日本国憲法との関係
　二　昭和二三年政令第二〇一号は昭和二〇年勅令第五四二号に基く命令か
　三　（イ）昭和二三年七月二二日付連合国最高司令官の内閣総理大臣宛書簡は連合国最高司令官の要求といえるか。
　四　（ロ）昭和二〇年勅令第五四二号に基く命令を発し得るのは国会の議決を求めるいとまのない場合に限るか。
　五　（ハ）書簡にいわゆる公務員の意義。
　六　（ニ）政令第二〇一号が当時係属中の国又は地方公共団体を当事者とする労働争議の斡旋、調停または仲裁に関する手続を中止したことは書簡の要求範囲を逸脱したものといえるか。
　七　（ホ）政令第二〇一号が公務員の団体交渉権を禁止しながらその労働条件の改善について別途の措置を講ずるとしたことは書簡の要求範囲を逸脱したものといえるか。
　八　昭和二三年政令第二〇一号と憲法第二八条。
　九　昭和二三年政令第二〇一号と憲法第一八条。
　一〇　昭和二三年政令第二〇一号と憲法第二五条。
　一一　昭和二三年政令第二〇一号第二条第一項にいわゆる争議手段にあたる一事例。
　一二　昭和二三年政令第二〇一号と労働組合法、労働関係調整法との関係。
　一三　昭和二三年一二月三日法律第二二二号国家公務員法の一部を改正する法律附則第八条の意味。
　一四　昭和二三年政令第二〇一号にいわゆる業務の運営能率を阻害する行為の意義。

裁判要旨
　一　昭和二〇年勅令第五四二号は日本国憲法にかかわりなく憲法外において法的効力を有する。
　二　昭和二三年政令第二〇一号は昭和二〇年勅令第五四二号に基く命令である。
　三　（イ）書簡は連合国最高司令官の要求である。
　四　（ロ）昭和二〇年勅令第五四二号に基く命令を発し得るのは国会の議決に求めるいとものない場合に限らない。
　五　（ハ）書簡にいわゆる公務員とは高級官僚のみならず下級官僚及び現場官庁従業員をも意味する。
　六　（ニ）政令第二〇一号が当時係属中の国または地方公共団体を当事者とする労働争議の斡旋、調停または仲裁に関する手続を中止すると規定しても書簡の要求範囲を逸脱したものではない。
　七　（ホ）政令第二〇一号が公務員の団体交渉権を禁止しながらその労働条件の改善について別途の措置を講ずるとしたことは書簡の要求範囲を逸脱したものではない。
　八　昭和二三年政令第二〇一号は憲法第二八条に違反しない。
　九　昭和二三年政令第二〇一号は憲法第一八条に違反しない。
　一〇　公務員がその争議行為を禁止されたからとてその当然の結果として健康で文化的な最低限度の生活を営むことができなくなるというわけのものではないから、本件政令が憲法二五条に違反するという主張も採用し難い。
　一一　被告人等の所属するＡ組合Ｂ支部Ｃ機関区分会が国家公務員法反対、五二〇〇円ベース即時実施、芦田内閣打倒等の項目を掲げて闘争方針を定めかつ又機関区の職員が庫内手や機関車乗務員の劣悪な待遇の改善に関する政府の冷淡な態度に対し被告人等の当然の権利を奪還するため、あるいは憲法、ポツダム宣言に違反し団体交渉権を奪う政令第二〇一号の無効なものであるとの主張を掲げ、政府に対し右主張を貫徹するため、その闘争手段として、職場を離脱した場合は政令第二〇一号第二条第一項の争議手段にあたる。
　一二　昭和二三年政令第二〇一号は労働組合法、労働関係調整法にかかわりなく有効である。
　一三　昭和二三年法律第二二二号国家公務員法の一部を改正すう法律附則第八条は、国鉄従業員が日本国有鉄道法、公共企業体労働関係法が施行され国鉄従業員が公務員たる身分を喪い且つその争議行為について罰則の規定がなくなつても国家公務員たる身分を有していた当時の政令第二〇一号第一項違反行為に対する罰則の適用については依然として同令第三条によるという意味である。
　一四　昭和二三年政令第二〇一号に業務の運営能率を阻害する行為というのは具体的結果の発生を必要とするものでなく争議手段としてなされた行為が国または地方公共団体の業務の運営能率を阻害する危験性あるものであれば足りる。

全農林警職法事件

cf. 最大判昭４８・４・２５（昭和43(あ)2780　国家公務員法違反）　全文

判示事項
　一、国家公務員法（昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの）九八条五項、一一〇条一項一七号の合憲性
　二、国家公務員法（昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの）一一〇条一項一七号にいう「あおり」および「企て」の意義
　三、国家公務員法（昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの）九八条五項、一一〇条一項一七号の法意
　四、政治的目的のための争議行為と憲法二八条

裁判要旨
　一　国家公務員法（昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの）九八条五項、一一〇条一項一七号は憲法二八条に、国家公務員法（昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの）一一〇条一項一七号は憲法一八条、二一条、三一条に違反しない。
　二　国家公務員法（昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの）一一〇条一項一七号にいう「あおり」とは、同法九八条五項前段に規定する違法行為を実行させる目的をもつて、他人に対し、その行為を実行する決意を生じさせるような、または、すでに生じている決意を助長させるような勢いのある刺激を与えることをいい、「企て」とは、右違法行為を共謀し、そそのかし、または、あおる行為の遂行を計画準備することであつて、違法行為発生の危険性が具体的に生じたと認めうる状態に達したものをいう。
　三　国家公務員法（昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの）九八条五項、一一〇条一項一七号は、公務員の争議行為のうち同法によつて違法とされるものとされないものとを区別し、さらに違法とされる争議行為についても違法性の強いものと弱いものとを区別したうえ、刑事制裁を科さるのはそのうち違法性の強い争議行為に限るものとし、あるいは、あおり行為等につき、争議行為の企画、共謀、説得、慫慂、指令等を争議行為にいわゆる通常随伴するものとして争議行為自体と同一視し、これを刑事制裁の対象から除くものとする趣旨ではない。
　四　私企業の労働者であると、公務員を含むその他の勤労者であるとを問わず、使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係のない警察官職務執行法の改正に対する反対のような政治的目的のために争議行為を行なうことは、憲法二八条とは無関係なものである。

特別権力関係理論によって公務員の人権に対する制約を正当化した最高裁判所の判決

cf. 最判昭３２・５・１０（昭和29(オ)973　懲戒免職処分取消請求）　全文

判示事項
　公務員の懲戒処分と懲戒権者の裁量権

裁判要旨
　公務員の懲戒権者が懲戒処分を発動するかどうか、懲戒処分のうちいずれの処分を選ぶべきかを決定することは、その処分が全く事実上の根拠に基かないと認められる場合であるか、もしくは社会観念上著しく妥当を欠き懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えるものと認められる場合を除き、懲戒権者の裁量に任されているものと解するのが相当である。

三井美唄炭鉱労組事件

cf. 最大判昭４３・１２・４（昭和38(あ)974　公職選挙法違反）　全文

判示事項
　一　労働組合の統制権と憲法第二八条
　二　公職選挙への立候補の自由と憲法第一五条第一項
　三　労働組合の統制権と組合員の立候補の自由

裁判要旨
　一　労働組合は、憲法第二八条による労働者の団結権保障の効果として、その目的を達成するために必要であり、かつ、合理的な範囲内においては、その組合員に対する統制権を有する。
　二　公職の選挙に立候補する自由は、憲法第一五条第一項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである。
　三　労働組合が、地方議会議員の選挙にあたり、いわゆる統一候補を決定し、組合を挙げて選挙運動を推進している場合において、統一候補の選にもれた組合員が、組合の方針に反して立候補しようとするときは、これを断念するよう勧告または説得することは許されるが、その域を超えて、立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に統制違反者として処分することは、組合の統制権の限界を超えるものとして許されない。

マクリーン事件

cf. 最大判昭５３・１０・４（昭和50(行ツ)120　在留期間更新不許可処分取消）　全文

判示事項
　一　外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無
　二　出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権
　三　出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界
　四　わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障
　五　外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無
　六　外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があつたものということはできないとされた事例

裁判要旨
　一　外国人は、憲法上、わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されていない。
　二　出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断は「法務大臣の裁量に任されているものであり、上陸拒否事由又は退去強制事由に準ずる事由に該当しない限り更新を不許可にすることが許されないものではない。
　三　裁判所は、出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断についてそれが違法となるかどうかを審査するにあたつては、右判断が法務大臣の裁量権の行使としてされたものであることを前提として、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により右判断が全く事実の基礎を欠くかどうか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により右判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し、それが認められる場合に限り、右判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があつたものとして違法であるとすることができる。
　四　政治活動の自由に関する憲法の保障は、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても及ぶ。
　五　外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、在留の許否を決する国の裁量を拘束するまでの保障すなわち、在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情として斟酌されないことまでの保障を含むものではない。
　六　上告人の本件活動は、外国人の在留期間中の政治活動として直ちに憲法の保障が及ばないものであるとはいえないが、そのなかにわが国の出入国管理政策に対する非難行動あるいはわが国の基本的な外交政策を非難し日米間の友好関係に影響を及ぼすおそれがないとはいえないものが含まれており、法務大臣が右活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断したとしても、裁量権の範囲を超え又はその濫用があつたものということはできない。

南九州税理士会政治献金事件

cf. 最判平８・３・１９（平成4(オ)1796　選挙権被選挙権停止処分無効確認等）　全文

判示事項
　一　政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することと税理士会の目的の範囲
　二　政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付するために特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議の効力

裁判要旨
　一　税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することは、税理士会の目的の範囲外の行為である。
　二　政党など政治資金規正法上の政治団体に金員の寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議は無効である。

昭和女子大事件

cf. 最判昭４９・７・１９（昭和42(行ツ)59　身分確認請求）　全文

判示事項
　一、私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性
　二、学生の退学処分と学長の裁量権
　三、私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例

裁判要旨
　一、私立大学において、その建学の精神に基づく校風と教育方針に照らし、学生が政治的目的の署名運動に参加し又は政治的活動を目的とする学外団体に加入するのを放任することは教育上好ましくないとする見地から、学則等により、学生の署名運動について事前に学校当局に届け出るべきこと及び学生の学外団体加入について学校当局の許可を受けるべきことを定めても、これをもつて直ちに学生の政治的活動の自由に対する不合理な規制ということはできない。
　二、学校教育法施行規則一三条三項四号により学生の退学処分を行うにあたり、当該学生に対して学校当局のとつた措置が本人に反省を促すための補導の面において欠けるところがあつたとしても、それだけで退学処分が違法となるものではなく、その点をも含めた諸般の事情を総合的に観察して、退学処分の選択が社会通念上合理性を認めることができないようなものでないかぎり、その処分は、学長の裁量権の範囲内にあるものというべきである。
　三、学生の思想の穏健中正を標榜する保守的傾向の私立大学の学生が、学則に違反して、政治的活動を目的とする学外団体に無許可で加入し又は加入の申込をし、かつ、無届で政治的目的の署名運動をした事案において、これに対する学校当局の措置が、学生の責任を追及することに急で、反省を求めるために説得に努めたとはいえないものであつたとしても、他方、右学生は、学則違反についての責任の自覚歩うすく、学外団体からの離脱を求める学校当局の要求に従う意思はなく、説諭に対して終始反発したうえ、週刊誌や学外集会等において公然と学校当局の措置を非難するような行動をしたなど判示の事情があるときは、学校教育法施行規則一三条三項四号により右学生に対してされた退学処分は、学長に認められた裁量権の範囲内にあるものとしてその効力を是認すべきである。

謝罪広告強制事件

cf. 最大判昭３１・７・４（昭和28(オ)1241　謝罪広告請求）　全文

判示事項
　一　謝罪広告を命ずる判決と強制執行
　二　右判決は憲法第一九条に反しないか

裁判要旨
　一　新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものにあつては、民訴第七三三条により代替執行をなし得る。
　二　右判決は憲法第一九条に反しない。

君が代ピアノ伴奏拒否事件

cf. 最判平１９・２・２７（平成16(行ツ)328　戒告処分取消請求事件）　全文

判示事項
　市立小学校の校長が音楽専科の教諭に対し入学式における国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うよう命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例

裁判要旨
　市立小学校の校長が職務命令として音楽専科の教諭に対し入学式における国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うよう命じた場合において，(1)上記職務命令は「君が代」が過去の我が国において果たした役割に係わる同教諭の歴史観ないし世界観自体を直ちに否定するものとは認められないこと，(2)入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をする行為は，音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものであり，当該教諭等が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難であって，前記職務命令は前記教諭に対し特定の思想を持つことを強制したりこれを禁止したりするものではないこと，(3)前記教諭は地方公務員として法令等や上司の職務上の命令に従わなければならない立場にあり，前記職務命令は，小学校教育の目標や入学式等の意義，在り方を定めた関係諸規定の趣旨にかなうものであるなど，その目的及び内容が不合理であるとはいえないことなど判示の事情の下では，前記職務命令は，前記教諭の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に違反するということはできない。
(補足意見及び反対意見がある。）

君が代起立斉唱職務命令事件

cf. 最判平２３・５・３０（平成22(行ツ)54　再雇用拒否処分取消等請求事件）　全文

判示事項
　公立高等学校の校長が教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例

裁判要旨
　公立高等学校の校長が教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令は，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，当該教諭の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に違反するということはできない。
(1)　上記の起立斉唱行為は，学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり，「日の丸」や「君が代」が戦前の軍国主義等との関係で一定の役割を果たしたとする当該教諭の歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものではなく，上記職務命令は，その歴史観ないし世界観それ自体を否定するものとはいえない。
(2)　上記の起立斉唱行為は，学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作として外部からも認識されるものであって，特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難であり，上記職務命令は，当該教諭に特定の思想を持つことを強制したり，これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく，特定の思想の有無について告白することを強要するものともいえない。
(3)　上記の起立斉唱行為は，国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であり，上記(1)の歴史観ないし世界観を有する者がこれを求められることはその歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求められることとなる面があるところ，他方，上記職務命令は，高等学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿い，かつ，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえた上で，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図るものである。
(補足意見がある。）

群馬司法書士会事件

cf. 最判平１４・４・２５（平成11(受)743　債務不存在確認請求事件）　全文

判示事項
　被災した他の司法書士会に金員を寄付するために特別に負担金を徴収する旨の司法書士会の総会決議の効力が同会の会員に対して及ぶとされた事例

裁判要旨
　阪神・淡路大震災により被災した兵庫県司法書士会に３０００万円の復興支援拠出金を寄付することは群馬司法書士会の権利能力の範囲内の行為であり，そのために登記申請事件１件当たり５０円の復興支援特別負担金を徴収する旨の同会の総会決議の効力は，同会の会員に対して及ぶ。
（反対意見がある。）

破壊活動防止法違反、兇器準備集合、威力業務妨害被告事件

cf. 最判平２・９・２８（昭和63(あ)1292　破壊活動防止法違反）　全文

判示事項
　破壊活動防止法三九条及び四〇条のせん動を処罰する規定と憲法二一条一項

裁判要旨
　破壊活動防止法三九条及び四〇条のせん動を処罰する規定は、憲法二一条一項に違反しない。