第466条の2 債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては、譲渡人の現在の住所を含む。次条において同じ。）の供託所に供託することができる。
２ 前項の規定により供託をした債務者は、遅滞なく、譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない。
３ 第一項の規定により供託をした金銭は、譲受人に限り、還付を請求することができる。
新設
もう一歩先へ
もう一歩先へ 1項：
- 譲渡制限特約が付された金銭債権が譲渡された場合には、債務者は、当然に、供託をすることができるとされています。
- この供託は、債務の履行地の供託所が管轄するとされていますが、債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合には、譲受人の現在の住所地のほか、譲渡人の現在の住所地の供託所も管轄することになります。
- 譲渡制限特約が付された債権が二重譲渡された場合において、この供託をする場合には、債務者は、先に第三者対抗要件を具備した譲受人を被供託者として供託することになりますが、先に第三者対抗要件を具備した譲受人がどちらかがわかならない場合は、この供託と債権者不確知を原因とする弁済供託（民法494条 供託）との混合供託をすることが可能であると解されます。
cf. 民法494条 供託
もう一歩先へ 3項：
- 譲渡制限特約が付された債権の譲渡は有効とされるため、（民法466条2項 債権の譲渡性）、譲渡人は既に債権者の地位を失っているので、債務者が供託した金銭について、その還付を請求することができる者は、譲受人に限るとしています。
cf. 民法466条2項 債権の譲渡性