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民法545条　解除の効果

第545条　当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
　
２　前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
　
３　第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない。
　
４　解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。


e-Gov　民法

　
改正前民法545条　解除の効果

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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
もう一歩先へ　2項：
不当利得の一般原則（703条、704条）と異なり、金銭の受領者が善意であっても利息の返還が義務付けられています。

cf. 民法703条　不当利得の返還義務
cf. 民法704条　悪意の受益者の返還義務等
　
Un pas de plus !　もう一歩先へ　１項ただし書き：
cf. 最判昭３３・６・１４（昭和31(オ)32　 不動産所有権移転登記手続等請求）　全文

判示事項
　不動産の売買の合意解除の場合と未登記の転得者の債権者代位による登記請求の許否

裁判要旨
　甲乙間になされた甲所有不動産の売買が契約の時に遡つて合意解除された場合、すでに乙からこれを買い受けていたが、未だ所有権移転登記を得ていなかつた丙は、右合意解除が信義則に反する等特段の事情がないかぎり、乙に代位して、甲に対し所有権移転登記を請求することはできない

Un pas de plus !　もう一歩先へ
cf. 最判昭５１・２・１３（昭和49(オ)1152　 損害賠償請求）　全文

判示事項
　売買契約が民法五六一条により解除された場合と目的物の引渡を受けていた買主の使用利益返還義務

裁判要旨
　売買契約に基づき目的物の引渡を受けていた買主は、民法五六一条により右契約を解除した場合でも、原状回復義務の内容として、解除までの間目的物を使用したことによる利益を売主に返還しなければならない。

cf. 民法561条　他人の権利の売買における売主の義務
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会社法82条　創立総会の決議の省略

第82条　発起人が創立総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき設立時株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の創立総会の決議があったものとみなす。
　
２　発起人は、前項の規定により創立総会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録を発起人が定めた場所に備え置かなければならない。
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民法95条　錯誤

第95条　意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
　一　意思表示に対応する意思を欠く錯誤
　二　表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
　
２　前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
　
３　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
　一　相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
　二　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
　
４　第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。


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改正前民法95条　錯誤

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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
もう一歩先へ　1項：
cf. 民法126条　取消権の期間の制限

契約が取り消された場合には、債務が存在しないことになり、債務不履行に基づく損害賠償請求はすることができません。

もう一歩先へ　2項：
いわゆる「動機の錯誤」の場合です。「表示」には、黙示の表示：言うまでもなくわかってるでしょ！というくらいの状況も含まれます。

cf. 民法412条の2　履行不能
もう一歩先へ　3項：
本条は表意者を保護するための規定ですが、表意者に重大な過失がある場合には、保護に値しなくなるとされ、取消しの主張ができなくなります。

また、相手方が錯誤につき知っていた場合などは、相手方を保護する必要はないと考えられるため、取消しの主張は制限されません。

もう一歩先へ　4項：
錯誤についての第三者保護規定の要件は、「善意・無過失」となっていますが、虚偽表示（民法94条）の場合は、単に「善意」とされています。

これは虚偽の意思表示をした者に比べれば、錯誤による意思表示をした者の方が責められるべき事情が小さいため、錯誤についての第三者保護規定の要件の方がより厳しくなっているものと考えられます。

cf. 民法707条1項　他人の債務の弁済

Un pas de plus !　もう一歩先へ

重要な錯誤による意思表示の無効（現在の「取消し」）を第三者が主張することは許されないとしています。

cf. 最判昭４０・９・１０（昭和38(オ)1349　 建物収去土地明渡請求）　全文

判示事項
　要素の錯誤による意思表示の無効を第三者が主張することは許されるか。

裁判要旨
　表意者自身において要素の錯誤による意思表示の無効を主張する意思がない場合には、原則として、第三者が右意思表示の無効を主張することは許されない。

Un pas de plus !　もう一歩先へ　2項：

ここにいう「表示」は、明示になされる場合のほか、黙示になされる場合も含む。

cf. 最判平１・９・１４（昭和63(オ)385　 建物所有権移転登記抹消登記手続請求事件）　全文

判示事項
　協議離婚に伴う財産分与契約をした分与者の課税負担の錯誤に係る動機が意思表示の内容をなしたとされた事例

裁判要旨
　協議離婚に伴い夫が自己の不動産全部を妻に譲渡する旨の財産分与契約をし、後日夫に二億円余の譲渡所得税が課されることが判明した場合において、右契約の当時、妻のみに課税されるものと誤解した夫が心配してこれを気遣う発言をし、妻も自己に課税されるものと理解していたなど判示の事実関係の下においては、他に特段の事情がない限り、夫の右課税負担の錯誤に係る動機は、妻に黙示的に表示されて意思表示の内容をなしたものというべきである。

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婚姻破綻定住　～　ビザの道しるべ

日本人、永住者又は特別永住者との婚姻が事実上破綻し、引き続き日本に在留を希望する者

　
次の1又は2に該当し、かつ、3及び4に該当することが必要です。
　

  • 1.正常な婚姻関係・家庭生活があったこと
  • 2.DVによる被害を受けたと認められること
  • 3.生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  • 4.公的義務を履行していること又は履行が見込まれること
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「婚姻が事実上破綻し」とは、婚姻は継続中であるものの、夫婦双方に婚姻継続の意思がなくなったもの、同居・相互の協力扶助の活動が事実上行われなくなったり、その状態が固定化していると認められ、婚姻関係を修復・継続し得る可能性がなくなった場合などをいいます。
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「正常な婚姻関係・家庭生活があったこと」とは、通常の夫婦として家庭生活を営んでいたことをいいます。別居していた期間があっても、3年程度以上、夫婦としての相互扶助、交流が継続して認められれば、これに該当します。
cf. 告示外定住（定住者告示に定めがないもの）とは　～　ビザの道しるべ
　
参考 入国・在留審査要領第12編

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会社法199条　募集事項の決定

第199条　株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式（当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式をいう。以下この節において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。
　一　募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。）
　二　募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。）又はその算定方法
　三　金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
　四　募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
　五　株式を発行するときは、増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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民法96条　詐欺又は強迫

第96条　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
　
２　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
　
３　前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。


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改正前民法96条　詐欺又は強迫

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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
Un pas de plus !　もう一歩先へ
cf. 最判昭４７・９・７（昭和46(オ)1127　登記抹消手続等本訴請求、所有権移転登記手続等反訴請求）　全文

判示事項
　売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務と同時履行

裁判要旨
　売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係にあると解するのが相当である。

cf. 民法121条　取消しの効果
cf. 民法121条の２　原状回復の義務
cf. 民法533条　同時履行の抗弁
cf. 民法546条　契約の解除と同時履行
もう一歩先へ　3項：
虚偽の意思表示をした者（民法94条）に比べれば、詐欺による意思表示をした者は帰責性が小さいと考えられるため、虚偽表示の第三者保護規定は「善意」とされていますが、詐欺の場合には、「善意・無過失」とされています。
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民法94条　虚偽表示

第94条　相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
　
２　前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。


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もう一歩先へ　2項：
民法94条2項の適用要件～第三者の意義

  • 当事者及び包括承継以外の者で
  • 虚偽表示による法律行為の存在を前提として
  • 新たに独立の利害関係を有するに至った者

＝虚偽表示による外観を信頼して取引をした者
また、この第三者の保護要件は「善意」であれば足り、対抗要件たる登記は不要です。

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一般法人法10条　定款の作成

第10条　一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者（以下「設立時社員」という。）が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
　
２　前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。


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