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行政不服審査法42条　審理員意見書

第42条　審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書（以下「審理員意見書」という。）を作成しなければならない。
　
２　審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。


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会社法116条　反対株主の株式買取請求

第116条　次の各号に掲げる場合には、反対株主は、株式会社に対し、自己の有する当該各号に定める株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
　一　その発行する全部の株式の内容として第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合　全部の株式
　二　ある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合　第百十一条第二項各号に規定する株式
　三　次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式（第三百二十二条第二項の規定による定款の定めがあるものに限る。）を有する種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとき　当該種類の株式
　　イ　株式の併合又は株式の分割
　　ロ　第百八十五条に規定する株式無償割当て
　　ハ　単元株式数についての定款の変更
　　ニ　当該株式会社の株式を引き受ける者の募集（第二百二条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）
　　ホ　当該株式会社の新株予約権を引き受ける者の募集（第二百四十一条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）
　　ヘ　第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て
　
２　前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。
　一　前項各号の行為をするために株主総会（種類株主総会を含む。）の決議を要する場合　次に掲げる株主
　　イ　当該株主総会に先立って当該行為に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該行為に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）
　　ロ　当該株主総会において議決権を行使することができない株主
　二　前号に規定する場合以外の場合　すべての株主
　
３　第一項各号の行為をしようとする株式会社は、当該行為が効力を生ずる日（以下この条及び次条において「効力発生日」という。）の二十日前までに、同項各号に定める株式の株主に対し、当該行為をする旨を通知しなければならない。
　
４　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
　
５　第一項の規定による請求（以下この節において「株式買取請求」という。）は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。
　
６　株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、株式会社に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について第二百二十三条の規定による請求をした者については、この限りでない。
　
７　株式買取請求をした株主は、株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。
　
８　株式会社が第一項各号の行為を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。
　
９　第百三十三条の規定は、株式買取請求に係る株式については、適用しない。


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民法568条　競売における担保責任等

第568条　民事執行法その他の法律の規定に基づく競売（以下この条において単に「競売」という。）における買受人は、第五百四十一条及び第五百四十二条の規定並びに第五百六十三条（第五百六十五条において準用する場合を含む。）の規定により、債務者に対し、契約の解除をし、又は代金の減額を請求することができる。
　
２　前項の場合において、債務者が無資力であるときは、買受人は、代金の配当を受けた債権者に対し、その代金の全部又は一部の返還を請求することができる。
　
３　前二項の場合において、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったとき、又は債権者がこれを知りながら競売を請求したときは、買受人は、これらの者に対し、損害賠償の請求をすることができる。
　
４　前三項の規定は、競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については、適用しない。


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改正前民法568条　強制競売における担保責任

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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
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不動産登記法17条　代理権の不消滅

第17条　登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。
　
一　本人の死亡
　
二　本人である法人の合併による消滅
　
三　本人である受託者の信託に関する任務の終了
　
四　法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更


e-Gov　不動産登記法

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民法555条　売買

第555条　売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。


e-Gov　民法

　

もう一歩先へ
売買契約が成立するためには、目的部が確定していることのほか、代金額又は代金額の決定方法が確定していることが必要です。
売買契約の締結を主張する場合には、代金額又は代金額決定方法の合意を主張しなければなりません。
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行政不服審査法11条　総代

第11条　多数人が共同して審査請求をしようとするときは、三人を超えない総代を互選することができる。
　
２　共同審査請求人が総代を互選しない場合において、必要があると認めるときは、第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）は、総代の互選を命ずることができる。
　
３　総代は、各自、他の共同審査請求人のために、審査請求の取下げを除き、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。
　
４　総代が選任されたときは、共同審査請求人は、総代を通じてのみ、前項の行為をすることができる。
　
５　共同審査請求人に対する行政庁の通知その他の行為は、二人以上の総代が選任されている場合においても、一人の総代に対してすれば足りる。
　
６　共同審査請求人は、必要があると認める場合には、総代を解任することができる。


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