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第963条　遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

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第951条　相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。

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第952条　前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。
　
２　前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。

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cf. 民法952条　相続財産の清算人の選任

第953条　第二十七条から第二十九条までの規定は、前条第一項の相続財産の管理人（以下この章において単に「相続財産の管理人」という。）について準用する。

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第954条　相続財産の管理人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない。

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cf. 民法954条　相続財産の清算人の報告

第955条　相続人のあることが明らかになったときは、第九百五十一条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。

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cf. 民法955条　相続財産法人の不成立

第956条　相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。
　
２　前項の場合には、相続財産の管理人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。

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cf. 民法956条　相続財産の清算人の代理権の消滅

第957条　第九百五十二条第二項の公告があった後二箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
　
２　第九百二十七条第二項から第四項まで及び第九百二十八条から第九百三十五条まで（第九百三十二条ただし書を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。

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第958条　前条第一項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。

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cf. 特許法76条　相続人がない場合の特許権の消滅