カテゴリー: 不動産登記法

第64条　登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
　
２　抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、債務者が単独で申請することができる。

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第59条　権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。
　　
　一　登記の目的
　
　二　申請の受付の年月日及び受付番号
　
　三　登記原因及びその日付
　
　四　登記に係る権利の権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分
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第83条　先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
　一　債権額（一定の金額を目的としない債権については、その価額）
　二　債務者の氏名又は名称及び住所
　三　所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利
　四　二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利
　五　外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額
　
２　登記官は、前項第四号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。

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第88条　抵当権（根抵当権（民法第三百九十八条の二第一項の規定による抵当権をいう。以下同じ。）を除く。）の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
　一　利息に関する定めがあるときは、その定め
　二　民法第三百七十五条第二項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め
　三　債権に付した条件があるときは、その条件
　四　民法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
　五　抵当証券発行の定めがあるときは、その定め
　六　前号の定めがある場合において元本又は利息の弁済期又は支払場所の定めがあるときは、その定め
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第25条　登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。

一　申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。
　
二　申請が登記事項（他の法令の規定により登記記録として登記すべき事項を含む。）以外の事項の登記を目的とするとき。
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第3条　登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第二項及び第百五条第一号において同じ。）についてする。
　
　一　所有権
　
　二　地上権
　
　三　永小作権
　
　四　地役権
　
　五　先取特権
　
　六　質権
　
　七　抵当権
　
　八　賃借権
　
　九　採石権（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）に規定する採石権をいう。第五十条及び第八十二条において同じ。）

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第164条　第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項（第四十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条又は第五十八条第六項若しくは第七項の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。

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第47条　新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
　
２　区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

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