カテゴリー: 不動産登記法

第37条の3　表題部所有者又は登記名義人の相続人が登記の申請をする場合において、その相続に関して第二百四十七条の規定により交付された法定相続情報一覧図の写しを提供したときは、当該写しの提供をもって、相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。

e-Gov　不動産登記規則

第247条　表題部所有者、登記名義人又はその他の者について相続が開始した場合において、当該相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときは、その相続人（第三項第二号に掲げる書面の記載により確認することができる者に限る。以下本条において同じ。）又は当該相続人の地位を相続により承継した者は、被相続人の本籍地若しくは最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を表題部所有者若しくは所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対し、法定相続情報（次の各号に掲げる情報をいう。以下同じ。）を記載した書面（以下「法定相続情報一覧図」という。）の保管及び法定相続情報一覧図の写しの交付の申出をすることができる。
　一　被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日
　二　相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄
　
２　前項の申出は、次に掲げる事項を内容とする申出書を登記所に提供してしなければならない。
　一　申出人の氏名、住所、連絡先及び被相続人との続柄
　二　代理人（申出人の法定代理人又はその委任による代理人にあってはその親族若しくは戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十条の二第三項に掲げる者に限る。以下本条において同じ。）によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
　三　利用目的
　四　交付を求める通数
　五　被相続人を表題部所有者又は所有権の登記名義人とする不動産があるときは、不動産所在事項又は不動産番号
　六　申出の年月日
　七　送付の方法により法定相続情報一覧図の写しの交付及び第六項の規定による書面の返却を求めるときは、その旨
　
３　前項の申出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
　一　法定相続情報一覧図（第一項各号に掲げる情報及び作成の年月日を記載し、申出人が記名するとともに、その作成をした申出人又はその代理人が記名したものに限る。）
　二　被相続人（代襲相続がある場合には、被代襲者を含む。）の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
　三　被相続人の最後の住所を証する書面
　四　第一項第二号の相続人の戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書
　五　申出人が相続人の地位を相続により承継した者であるときは、これを証する書面
　六　申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該申出人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）
　七　代理人によって第一項の申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面
　
４　前項第一号の法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載したときは、第二項の申出書には、その住所を証する書面を添付しなければならない。
　
５　登記官は、第三項第二号から第四号までに掲げる書面によって法定相続情報の内容を確認し、かつ、その内容と法定相続情報一覧図に記載された法定相続情報の内容とが合致していることを確認したときは、法定相続情報一覧図の写しを交付するものとする。この場合には、申出に係る登記所に保管された法定相続情報一覧図の写しである旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印するものとする。
　
６　登記官は、法定相続情報一覧図の写しを交付するときは、第三項第二号から第五号まで及び第四項に規定する書面を返却するものとする。
　
７　前各項の規定（第三項第一号から第五号まで及び第四項を除く。）は、第一項の申出をした者がその申出に係る登記所の登記官に対し法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出をする場合について準用する。

e-Gov　不動産登記規則

第37条　地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
　
２　地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

e-Gov　不動産登記法

第5条　登記簿又はその附属書類（電磁的記録にあつては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧についての手数料は、一登記用紙又は一事件に関する書類につき四百五十円とする。
　
２　地図等（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧についての手数料は、地図等一枚（地図等が電磁的記録に記録されているときは、一筆の土地又は一個の建物）につき四百五十円とする。
　
３　動産・債権譲渡登記令による登記申請書等の閲覧についての手数料は、一事件に関する書類につき五百円とする。
　
４　後見登記等に関する政令による登記申請書等の閲覧についての手数料は、一事件に関する書類につき五百円とする。

e-Gov　登記手数料令

第202条　地図等又は登記簿の附属書類の閲覧は、登記官又はその指定する職員の面前でさせるものとする。
　
２　法第百二十条第二項及び第百二十一条第二項の法務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法とする。

e-Gov　不動産登記規則

第121条　何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。
　
２　何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。ただし、前項の図面以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。
３　第百十九条第三項から第五項までの規定は、登記簿の附属書類について準用する。

e-Gov　不動産登記法

第93条　民法第三百九十八条の十九第二項又は第三百九十八条の二十第一項第三号若しくは第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記は、第六十条の規定にかかわらず、当該根抵当権の登記名義人が単独で申請することができる。ただし、同項第三号又は第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における申請は、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記の申請と併せてしなければならない。

e-Gov　不動産登記法

第8条　法第二十二条の政令で定める登記は、次のとおりとする。ただし、確定判決による登記を除く。
　一　所有権の登記がある土地の合筆の登記
　二　所有権の登記がある建物の合体による登記等
　三　所有権の登記がある建物の合併の登記
　四　共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記
　五　所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消
　六　質権又は抵当権の順位の変更の登記
　七　民法第三百九十八条の十四第一項ただし書（同法第三百六十一条において準用する場合を含む。）の定めの登記
　八　信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記
　九　仮登記の登記名義人が単独で申請する仮登記の抹消
　
２　前項の登記のうち次の各号に掲げるものの申請については、当該各号に定める登記識別情報を提供すれば足りる。
　一　所有権の登記がある土地の合筆の登記　当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報
　二　登記名義人が同一である所有権の登記がある建物の合体による登記等　当該合体に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報
　三　所有権の登記がある建物の合併の登記　当該合併に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報

e-Gov　不動産登記令

第21条　登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない。

e-Gov　不動産登記法

第92条　民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登記は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登記をした後でなければ、することができない。

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