カテゴリー: 刑法

第99条　法令により拘禁された者を奪取した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

e-Gov　刑法

第100条　法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為をした者は、三年以下の懲役に処する。
　
２　前項の目的で、暴行又は脅迫をした者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

e-Gov　会社法

第101条　法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者を逃走させたときは、一年以上十年以下の懲役に処する。

e-Gov　刑法

第102条　この章の罪の未遂は、罰する。

e-Gov　刑法

第104条　他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

e-Gov　刑法

第105条　前二条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。

e-Gov　刑法

第105条の2　自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

e-Gov　刑法

第106条　多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
　
　一　首謀者は、一年以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。
　
　二　他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。
　
　三　付和随行した者は、十万円以下の罰金に処する。

e-Gov　刑法

第107条　暴行又は脅迫をするため多衆が集合した場合において、権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は三年以下の懲役又は禁錮に処し、その他の者は十万円以下の罰金に処する。

e-Gov　刑法

第108条　放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

e-Gov　刑法