カテゴリー: 戸籍法

第95条　民法第七百五十一条第一項の規定によつて婚姻前の氏に復しようとする者は、その旨を届け出なければならない。

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第74条　婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
　
　一　夫婦が称する氏
　
　二　その他法務省令で定める事項

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cf. 民法739条　婚姻の届出

第96条　民法第七百二十八条第二項の規定によつて姻族関係を終了させる意思を表示しようとする者は、死亡した配偶者の氏名、本籍及び死亡の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

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第61条　胎内に在る子を認知する場合には、届書にその旨、母の氏名及び本籍を記載し、母の本籍地でこれを届け出なければならない。

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第63条　認知の裁判が確定したときは、訴を提起した者は、裁判が確定した日から十日以内に、裁判の謄本を添附して、その旨を届け出なければならない。その届書には、裁判が確定した日を記載しなければならない。
　
２　訴えを提起した者が前項の規定による届出をしないときは、その相手方は、裁判の謄本を添付して、認知の裁判が確定した旨を届け出ることができる。この場合には、同項後段の規定を準用する。

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第94条　第六十三条第一項の規定は、失踪宣告又は失踪宣告取消の裁判が確定した場合においてその裁判を請求した者にこれを準用する。この場合には、失踪宣告の届書に民法第三十一条の規定によつて死亡したとみなされる日をも記載しなければならない。

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第53条　嫡出子否認の訴を提起したときであつても、出生の届出をしなければならない。

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第60条　認知をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
　
　一　父が認知をする場合には、母の氏名及び本籍
　
　二　死亡した子を認知する場合には、死亡の年月日並びにその直系卑属の氏名、出生の年月日及び本籍

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第54条　民法第七百七十三条の規定によつて裁判所が父を定むべきときは、出生の届出は、母がこれをしなければならない。この場合には、届書に、父が未定である事由を記載しなければならない。
　
２　第五十二条第三項及び第四項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

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