民法 | えびす堂司法書士事務所/えびす堂行政書士事務所

民法780条　認知能力

第780条　認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。

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e.g.未成年者である父は単独で有効に認知をすることができるので、未成年者である父がその子を認知したときは、当該父の法定代理人はこれを取り消すことができません。

第781条　認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
　
２　認知は、遺言によっても、することができる。

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もう一歩先へ　1項：

もう一歩先へ　2項：

第782条　成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。

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もう一歩先へ

親の身勝手は許さないという趣旨です。
　
今まで親子関係がなく、子供の世話もしていなかったような親が、子供が成人した後に養ってくれというような身勝手は許されないということ。

第974条　次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
　
　一　未成年者
　
　二　推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
　
　三　公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

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もう一歩先へ　1号：

制限行為能力者一般ではありません。

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判示事項
　公正証書遺言における盲人の証人適格

裁判要旨
　盲人は、公正証書遺言に立ち会う証人としての適格を有する。
（反対意見がある。）

第774条　第七百七十二条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。

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第775条　前条の規定による否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。

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第776条　夫は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、その否認権を失う

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第777条　嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない。

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第778条　夫が成年被後見人であるときは、前条の期間は、後見開始の審判の取消しがあった後夫が子の出生を知った時から起算する。

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第747条　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
　
２　前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する

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