カテゴリー: 民法

第752条　夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

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第751条　夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。
　
２　第七百六十九条の規定は、前項及び第七百二十八条第二項の場合について準用する。

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第739条　婚姻は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
　
２　前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

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第738条　成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。

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cf. 民法812条　協議上の離縁について婚姻の規定の準用

第742条　婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
　
　一　人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
　
　二　当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

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第741条　外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。

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第877条　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
　
２　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
　
３　前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

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第730条　直系血族及び同居の親族は、互いに扶たすけ合わなければならない。

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第767条　婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
　
２　前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

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