第119条 無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。
民法117条 無権代理人の責任
第117条 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき。
二 他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。
三 他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたとき。
もう一歩先へ
もう一歩先へ 2項1号、2号：
無権代理人の責任を追求するには、原則として、善意・無過失が必要です。
もう一歩先へ 2項3号：
代理人としての行為自体が無効であれば、無権代理人としての責任は負わないと解されます。
意思能力のない者が代理人とした行為は無効なため、特に規定しなくとも、意思能力のない者は当然に無権代理人の責任を負いません。
cf. 民法3条の2 意思能力 もう一歩先へ
民法819条 離婚又は認知の場合の親権者
第819条 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
２ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
３ 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
４ 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
５ 第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
６ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。
民法733条 再婚禁止期間
第733条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合
cf.
民法772条 嫡出の推定
民法772条 嫡出の推定
第772条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
２ 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
もう一歩先へ
本条の要件を満たさない場合を、推定されない嫡出子、本条の要件を満たすが、夫が海外にいたとか、事実上の離婚状態であったとか等の、懐胎することが不可能な事実がある場合を、推定の及ばない子といいます。
推定される嫡出子の場合は -> 嫡出否認の訴え（民法774条～民法778条）
推定されない嫡出子、推定の及ばない子の場合は -> 親子関係不存在の訴え
嫡出推定が二重に及ぶ場合は -> 父を定める訴え（民法773条）
民法773条 父を定めることを目的とする訴え
民法145条 時効の援用
第145条 時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
もう一歩先へ
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民法724条の2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
第724条の2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。
新設
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もう一歩先へ
人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権については、その原因が債務不履行であっても、不法行為であっても、主観的起算点からの時効期間は5年、客観的起算点からの時効期間は20年となります。
cf.
民法167条 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効
民法724条 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
第724条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。
改正前民法724条 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限
もう一歩先へ
もう一歩先へ 1号：
もう一歩先へ 2号：
改正前と異なり、除斥期間ではなく、消滅時効期間とされています。
Un pas de plus ! もう一歩先へ
cf.
最判昭４２・７・１８（昭和40(オ)1232 損害賠償請求） 全文
判示事項
不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効が進行しないとされた事例
裁判要旨
不法行為によつて受傷した被害者が、その受傷について、相当期間経過後に、受傷当時には医学的に通常予想しえなかつた治療が必要となり、右治療のため費用を支出することを余儀なくされるにいたつた等原審認定の事実関係（原判決理由参照）のもとにおいては、後日その治療を受けるまでは、右治療に要した費用について民法第七二四条の消滅時効は進行しない。
Un pas de plus ! もう一歩先へ
cf.
最判平１６・４・２７（平成13(受)1760 損害賠償，民訴法２６０条２項による仮執行の原状回復請求事件）
判示事項
１ 通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制の権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法となるとされた事例
２ 加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合における民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点
裁判要旨
１ 炭鉱で粉じん作業に従事した労働者が粉じんの吸入によりじん肺にり患した場合において，炭鉱労働者のじん肺り患の深刻な実情及びじん肺に関する医学的知見の変遷を踏まえて，じん肺を炭じん等の鉱物性粉じんの吸入によって生じたものを広く含むものとして定義し，これを施策の対象とするじん肺法が成立したこと，そのころまでには，さく岩機の湿式型化によりじん肺の発生の原因となる粉じんの発生を著しく抑制することができるとの工学的知見が明らかとなっており，金属鉱山と同様に，すべての石炭鉱山におけるさく岩機の湿式型化を図ることに特段の障害はなかったのに，同法成立の時までに，鉱山保安法に基づく省令の改正を行わず，さく岩機の湿式型化等を一般的な保安規制とはしなかったことなど判示の事実関係の下では，じん肺法が成立した後，通商産業大臣が鉱山保安法に基づく省令改正権限等の保安規制の権限を直ちに行使しなかったことは，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。
２ 民法７２４条後段所定の除斥期間は，不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には，当該損害の全部又は一部が発生した時から進行する。
Un pas de plus ! もう一歩先へ 1号：
cf.
最判平（平成8(オ)2607 損害賠償請求事件） 全文
判示事項
民法７２４条にいう被害者が損害を知った時の意義
裁判要旨
民法７２４条にいう被害者が損害を知った時とは，被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。
民法416条 損害賠償の範囲
第416条 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
２ 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
e-Gov 民法
もう一歩先へ
もう一歩先へ 2項：
cf.
最判昭３７・１１・１６（抵当権設定登記抹消等請求） 全文
判示事項
債務の履行不能後目的物の価格が値上りした場合に請求しうる損害賠償額。
裁判要旨
債務の目的物の価格が履行不能後値上りをつづけて来た場合において、履行不能となつた際債務者がその事情を知りまたは知りえたときは、債務者が口頭弁論終結時の価格まで値上りする以前に目的物を他に処分したであろうと予想された場合でないかぎり、右終結時において処分するであろうと予想された場合でなくても、債権者は、右終結時の価格による損害の賠償を請求しうる。
もう一歩先へ 1項：
cf.
最判平２１・１・１９（損害賠償請求本訴，建物明渡等請求反訴事件） 全文
判示事項
店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について，賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降に被った損害のすべてが民法４１６条１項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例
裁判要旨
ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の不履行により，同店舗部分で営業することができず，営業利益相当の損害を被った場合において，次の(1)〜(3)などの判示の事情の下では，遅くとも賃貸人に対し損害賠償を求める本件訴えが提起された時点においては，賃借人がカラオケ店の営業を別の場所で再開する等の損害を回避又は減少させる措置を執ることなく発生する損害のすべてについての賠償を賃貸人に請求することは条理上認められず，賃借人が上記措置を執ることができたと解される時期以降における損害のすべてが民法４１６条１項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできない。
(1) 賃貸人が上記修繕義務を履行したとしても，上記ビルは，上記浸水事故時において建築から約３０年が経過し，老朽化して大規模な改修を必要としており，賃借人が賃貸借契約をそのまま長期にわたって継続し得たとは必ずしも考え難い。
(2) 賃貸人は，上記浸水事故の直後に上記ビルの老朽化を理由に賃貸借契約を解除する旨の意思表示をしており，同事故から約１年７か月が経過して本件訴えが提起された時点では，上記店舗部分における営業の再開は，実現可能性の乏しいものとなっていた。
(3) 賃借人が上記店舗部分で行っていたカラオケ店の営業は，それ以外の場所では行うことができないものとは考えられないし，上記浸水事故によるカラオケセット等の損傷に対しては保険金が支払われていた。