カテゴリー: 民法

第32条　失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
　
２　失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。

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第119条　無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。

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第117条　他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
　
２　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
　一　他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき。
　二　他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。
　三　他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたとき。

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改正前民法117条　無権代理人の責任

第819条　父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
　
２　裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
　
３　子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
　
４　父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
　
５　第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
　
６　子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

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第733条　女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
　
２　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
　一　女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
　二　女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

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cf. 民法772条　嫡出の推定

第772条　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
　
２　婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

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第773条　第七百三十三条第一項の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において、前条の規定によりその子の父を定めることができないときは、裁判所が、これを定める。

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cf. 人事訴訟法2条2号　定義

第145条　時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

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改正前民法145条　時効の援用

第724条の2　人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。

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新設

第724条　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
　
一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
　
二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

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改正前民法724条　不法行為による損害賠償請求権の期間の制限