カテゴリー: 民法

第1028条 　兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
　
　一 　直系尊属のみが相続人である場合　被相続人の財産の三分の一
　
　二 　前号に掲げる場合以外の場合　被相続人の財産の二分の一

　
cf. 民法1042条　遺留分の帰属及びその割合

第351条　他人の債務を担保するため質権を設定した者は、その債務を弁済し、又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。

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第344条　質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。

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第345条　質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。

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第349条　質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができない。

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cf. 商法515条　契約による質物の処分の禁止の適用除外

第348条　質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができる。この場合において、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであっても、その責任を負う。

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第304条　先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
　
２　債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。

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第350条　第二百九十六条から第三百条まで及び第三百四条の規定は、質権について準用する。

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第341条　先取特権の効力については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、抵当権に関する規定を準用する。

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第340条　不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには、売買契約と同時に、不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記しなければならない。

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