カテゴリー: 民法

第101条　代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。
　
２　相手方が代理人に対してした意思表示の効力が意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。
　
３　特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。

e-Gov　民法

　
改正前民法101条　代理行為の瑕疵

第96条 　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
　
２ 　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
　
３ 　前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

　
　
cf. 民法96条　詐欺又は強迫

第93条 　意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。

　
　
cf. 民法93条　心裡留保

第97条 　隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
　
２ 　隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

　
　
cf. 民法97条　意思表示の効力発生時期等
　

第5条　施行日前にされた法律行為については、新法第九十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

改正債権法＠法務省

第90条 　公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

　
　
cf. 民法90条　公序良俗

第2条　この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）第三条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた意思表示については、適用しない。

改正債権法＠法務省

第1条　この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　
　一　附則第三十七条の規定　公布の日
　
　二　附則第三十三条第三項の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
　
　三　附則第二十一条第二項及び第三項の規定　公布の日から起算して二年九月を超えない範囲内において
政令で定める日

改正債権法＠法務省